1997-05-06 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第23号
○小川説明員 お答えいたします。 先ほど必要性を若干申し上げましたけれども、この遺伝子組み換え技術は、バイオテクノロジーの中でも特に画期的な新しい技術であるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、国民の中にも非常に関心が高い一方で、先端性ということから、一部の方々にこれに疑問を抱く方々がおられるということも承知をしております。
○小川説明員 お答えいたします。 先ほど必要性を若干申し上げましたけれども、この遺伝子組み換え技術は、バイオテクノロジーの中でも特に画期的な新しい技術であるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、国民の中にも非常に関心が高い一方で、先端性ということから、一部の方々にこれに疑問を抱く方々がおられるということも承知をしております。
○小川説明員 お答えいたします。 近年、遺伝子組み換え技術を利用しまして、従来の育種技術ではできなかったような新しい農産物が開発されております。
○小川説明員 去る一月五日、前任の篠沢次官の後を受けて事務次官を拝命いたしました小川でございます。 大臣を補佐し、大蔵行政の一体的遂行に全力を挙げてまいりますので、今後ともどうぞよろしく御指導を賜りたいと存じます。（拍手）
○小川説明員 国税庁長官を拝命いたしました小川でございます。 主税局長時代大変御指導賜りまして、御礼申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小川説明員 電力なり電気を法令上どういうふうに取り扱うのかというのは、いろいろな扱い方がございます。それで、この法律につきまして私ども法制局ともいろいろ議論をいたしましたが、ここの商品の中には電力は該当しないというのが私どもの一応の解釈でございます。
○小川説明員 当面の対象は燃焼用というか燃料として使うということになると思いますけれども、将来的には、いわゆる純然たるマテリアルリサイクルの可能性も秘めているというふうに理解をしております。
○小川説明員 お答え申し上げます。 包装材リサイクル対策につきましては、昨年七月に産業構造審議会から、私ども通産大臣に対しまして意見具申が行われまして、その意見具申の中で、包装材につきまして新しいルールの確立が必要とされているところでございます。
○小川説明員 御質問の共同企業体、ジョイントベンチャーの件についてでございますけれども、我が方、実は入札ガイドラインというものの原案を去る三月に公表いたしまして、現在、原案に対して寄せられました意見を検討しておるところなわけで、まだ確定したものにはなっておりませんが、その原案の中にジョイントベンチャーに関する活動についても触れております。
○小川説明員 私どもの認識では、いろいろと産業の空洞化というような議論が各方面でなされていることを十分承知しておりますし、ただ、現在、例えば加工組み立て産業を中心にアジア、特に中国、東南アジアヘの海外展開が非常に進んでおる。そういったことによって、直ちに現状において産業の空洞化が物すごく進展してしまっておるという状況にはまだ至ってはいないのではないかと思っております。
○小川説明員 ただいま経済企画庁の政務次官の方からお答え申し上げた認識と私どもは基本的に同じでございます。 御案内のように、昭和三十二年度、一九五七年度の経済白書でいわゆる二重構造論ということが指摘されたわけでございます。
○小川説明員 中小企業の定義の問題につきましては、本年六月に中小企業政策審議会基本施策検討小委員会から「中小企業政策の課題と今後の方向」につきまして中間報告をいただきました。
○小川説明員 先生御存じのように、外務省としての留学、ホームステイに対する取り組みは、基本的には邦人保護、つまり安全を確保するという見地からの取り組みでございます。
○小川説明員 お答えいたします。 まず、公営住宅の入居基準でございますが、御承知のように公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象とする、こういうふうなことでございまして、全国どこへ行きましても国民の最低限度の住生活を保障するという観点が基本になっているわけでございます。
○小川説明員 お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、昭和五十二年にマルチ業者二十二社を公表したことがございます。その後、先ほど警察庁からも御答弁がございましたように、いわゆるマルチまがい商法というもので非常に消費者問題が起こったわけでございます。
○小川説明員 御説明申し上げたいと思います。 先生ただいま地附山の災害について、急傾斜地崩壊対策事業で実施したと言われておりますが、ちょっと誤解があると思いますので、再度説明させていただきたいと考えております。
○小川説明員 お答え申し上げます。 消費者の保護は、私ども通産省にとりましても、国民生活のゆとりと豊かさを実現する上で重要な政策課題だと認識しております。
○小川説明員 お答え申し上げます。
○小川説明員 先ほど申し上げましたのは、あくまで緊急措置としての暫定措置である、こういうふうなことでございますが、現段階では一応九月末までというふうにしておりますが、その段階での状況を見ながら、再度の延長もあり得るというふうに考えております。
○小川説明員 まず、公営住宅を含みます公的な住宅についてお答えさせていただきたいと思いますが、島原市ないしはその周辺及び長崎市等々を含めて全部で五百数十戸という数字でございます。このうち現段階で既に入居あっせんが終わり入居していただいている方々が四十七世帯ございます。残りにつきましては、いろいろ希望を聴取しながら、うまくすり合うかどうか鋭意調整しておる、こういうふうな状況でございます。
○小川説明員 ただいまお話のありました国際ボランティア貯金の利子非課税の御要望につきましては、先ほどお話がありましたように、昨年の国会でもいろいろ御議論があり、私ども主税局の立場からこの御要望に対する問題点を御説明したところでございます。
○小川説明員 ただいまございます老人のいわゆる貯蓄に対する非課税制度との違いだけは御理解をいただきたいと思いますが、この非課税制度というのは、利子の所得に対して本来なら税金がかかって税引き後で利子所得が入るところを老人等に対する所得稼得上の特別の配慮として非課税にしているというものでございます。
○小川説明員 シルバー貯金の利子の非課税限度額の引き上げという問題でございますが、現在老人等の預貯金等につきましては、利子非課税制度がございます。
○小川説明員 お答えいたします。 まず第一点の、今回の改正について建設省としてどう受けとめておるかというふうな点でございますが、今回の改正、先ほども御答弁ございましたように、基本的には、やはり賃貸借当事者双方の利害調整の確保と申しましょうか、合理的な借地・借家関係の確立を図るというふうなことを目的にしておるというふうに理解しておるわけでございます。