1999-11-11 第146回国会 参議院 法務委員会 第2号
ただでさえ今日の厳しい生活事情の中で年収が減額になるということは、裁判官の独立、職務意欲、検察官のやっぱり職務の独立性、厳正な職務の遂行という、先ほどから小川委員等がおっしゃっているそういうものを保障していく上で問題が一つはあるんだというように私は考えざるを得ないんです。
ただでさえ今日の厳しい生活事情の中で年収が減額になるということは、裁判官の独立、職務意欲、検察官のやっぱり職務の独立性、厳正な職務の遂行という、先ほどから小川委員等がおっしゃっているそういうものを保障していく上で問題が一つはあるんだというように私は考えざるを得ないんです。
この問題につきまして、区別をする必要はないのではないかという質問が、本委員会におきまして、片岡委員やあるいは小川委員等からあったわけであります。大蔵省の第二課長さんの御答弁ですと、税の理論上から言って区別をせざるを得ないという答弁がなされたのでございます。
今度は直ぐその次に十六條で、これ又先程議論になつた点でございますが、たつた一つの製造業者に対する恩惠と言えば恩惠でありまするこうした災害の場合の補償、これはやはりさつきと同じように衆議院で今修正中であるという話を聞きましたけれども、そうした修正を議会ですることには御賛成であるかどうか、これが先ず一つ、それから先程來小川委員等からいろいろ質問があつた点は、結局十八條の第一項第二号の「この法律に基いて公社
これに対しまして、小川委員等の賛成がありましたので、この修正案を議題に供しまして、採決いたしましたところ全会一致を以て可決されたのであります。次に政府提出の改正案全部を議題に供して採決いたしましたところ、これ亦全会一致を以て可決すべきものと決定いたしたのであります。以上御報告いたします。（拍手）
即ち江熊委員、千田委員、青山委員、小川委員等より、漁業法の改正並びに漁業協同組合法の制定については、本國会開会の初め政府当局は準備の都合上、この國会には間に合わないが、來國会には初頭において提出すると明言せられた。而して本國会もすでに二回に亘り而も約三箇月の会期延長になつておる。その間相当期間の予裕があつたにも拘わらず、政府当局より法案の提出がないことは甚だ遺憾である。