2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○小島政府参考人 お答えをいたします。 平成三十一年度予算概算要求におきまして、沿岸警戒活動の強化に取り組むために、監視カメラシステム、暗視機能つき単眼鏡に要する経費につきまして、合わせて約二億六千九百万円を計上しているところでございますけれども、設置場所等の詳細につきましては、今後の警察活動に支障が生じるおそれがございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
○小島政府参考人 お答えをいたします。 平成三十一年度予算概算要求におきまして、沿岸警戒活動の強化に取り組むために、監視カメラシステム、暗視機能つき単眼鏡に要する経費につきまして、合わせて約二億六千九百万円を計上しているところでございますけれども、設置場所等の詳細につきましては、今後の警察活動に支障が生じるおそれがございますので、お答えを差し控えたいと存じます。
○小島政府参考人 警察におきましては、デモの参加者の安全を確保するためのさまざまな警備措置を実施してきたところでございます。
○小島政府参考人 警備計画の中身に関しましては、ここで具体的に言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
○小島政府参考人 お答えいたします。
○小島政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮によります日本人の拉致被害者につきましては、我が国政府が認定をしております十二件十七人以外にも、北朝鮮による日本人拉致被害者が存在をする可能性があるという認識を持っておりまして、引き続き、重大な関心を持って、鋭意調査に努めているところでございます。
○小島政府参考人 お答えいたします。 朝鮮総連は、北朝鮮の強い影響下にありまして、その活動につきましては、随時、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、さまざまな活動を行っているものと認識をしております。 その中には、先ほど警察庁高橋局長からの御答弁もありましたとおり、さまざまな犯罪にかかわってきた行動もあったものと承知をしております。
○小島政府参考人 お答えをいたします。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 首都直下型地震等大規模地震等の際に東京圏の中枢機能を継続することは極めて重要な課題であり、そのバックアップ体制を構築することは喫緊の課題であると認識しております。 昨年の東日本大震災を踏まえた幾つかの提言の中でも、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能の分担あるいはバックアップについて検討することが必要であるという指摘がなされております。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、豪雪地帯では、高齢化、過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおりまして、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているものと認識しております。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 豪雪地帯対策特別措置法は、十四条、十五条に規定されております特例措置が三月三十一日で期限を迎えることから、その延長を含めた改正準備が進められていると承知しているところでございます。 今後は、その改正内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、豪雪地帯対策基本計画の見直しも含め、所要の施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど吉田副大臣から御答弁申し上げました国土交通省の、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の一次取りまとめ案におきましては、首都直下地震等の切迫性に鑑み、早期に実現し得る課題から先行して具体的な検討を開始することが必要という指摘があるところでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省の検討会は三月二十二日に第五回目を開催いたしまして、その場で二次取りまとめ案を御審議いただきます。したがいまして、そこで出ました意見を踏まえまして、恐らく、最終的な絵姿というのは今月中に何らかの形で取りまとめ、それを受けて、次なるステップで政府全体での検討の場ということに進んでいくのではないかと考えております。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、この検討会には常に、オブザーバーとして内閣府あるいは内閣官房の安全・危機管理担当が入ってございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 過去一世紀という期間では、なかなか、有人島から無人化した島の数は把握してございませんが、昭和二十八年に施行されました離島振興法で指定された有人離島につきましては、その後、五十五島が無人化したと把握しているところでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動問題の解決というのが世界全体の重要課題になっておりまして、現在、世界全体で地球温暖化問題について取り組んでいるところでございますが、京都議定書は、御指摘のとおり、米国とか中国といった大きな排出国が入っておりません。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁しましたように、研究と市場との間の好循環を生み出すスーパーハイウェイ構想の具体的施策として、国が行っております先導的研究開発プロジェクトについて、その学際的、業際的、あるいは産学官連携の要素を取り込む、あるいは出口をにらんだ国際標準化、制度改革もビルトインしていくということです。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。
○小島政府参考人 研究開発を学の分野、基礎の分野から市場につなげる、産業界につなげるという観点で、先ほど言及しましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想では、産学官の研究開発に横ぐしを通すということを基本としているわけですけれども、まさにそういう基礎の研究開発から実用化に至るまでのシナリオを産学官で共有してそれぞれサイクルをつくっていくということは大変重要なことでございまして、経済産業省では、一昨年
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの御質問は、イノベーションの原動力である研究開発が現状どう評価されるかということでございますが、まず、御指摘のように、政府研究開発投資はもとより、我が国の研究開発の七割を占める民間部門の研究開発も、全体として質、量ともに活性化していくということが重要でございます。
○小島政府参考人 先生御指摘のとおり、イノベーションを促進するためには、幅広い技術を実用化して市場に出していくということが必要でございまして、経済産業省でも、地域やあるいは中小・ベンチャー企業の中に埋もれている非常に有望な技術シーズを広く発掘して、それを実用化につなげて市場に出すという施策を従来から展開しているところでございます。
○小島政府参考人 先ほど出ました本年七月に策定されました経済成長戦略大綱でも、新産業の創出やあるいは異分野の技術を融合する、そして新しい革新的な技術、製品につながる研究開発を重点的に行うということになっております。
○小島政府参考人 これからの新経済成長を促進するための研究開発投資の方向についての御質問でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、本年三月には、今後五年間の政府が行う研究開発投資について総額二十五兆円とするということが、第三期科学技術基本計画で決められたわけでございます。
○小島政府参考人 英米において、調達部門と監査部門をそれぞれ持っているということは現状においても変わりはございませんし、別に不都合があるということは聞いておりません。
○小島政府参考人 防衛庁の中でそういう役割分担がされておりますので、装備本部は、そういう決まったものを実施する部隊ということでございます。
○小島政府参考人 そういうことでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の石油製品の談合事案につきましては、当時の調達実施本部が発注した石油製品の入札におきまして、入札業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、平成十一年に公正取引委員会が、独占禁止法に違反するものとして納入業者十一社に対して排除勧告を行ったものでございます。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
○小島政府参考人 調達実施本部につきましては、委託契約をしている企業に対して秘密保全措置がきちんとなされているかどうかは、月に一回その委託先企業の事業所に入って秘密保全検査を実施しております。
○小島政府参考人 先ほど申しましたように、平成五年から七年にかけて、防衛庁から三菱電機に将来ＳＡＭの調査研究を委託しておるわけでございまして、その委託契約の責任者は、当時の調達実施本部長でございます。
○小島政府参考人 ただいまの御質問で、何罪に該当するかということですが、今回の防衛上の情報につきましては、防衛庁と三菱電機との契約上に基づく措置だけでございます。
○小島政府参考人 先ほど先生から御提示のありました資料の五ページ以下にございますが、管理局長から通達を出しておりまして、その後のフォローアップをする、改善措置をするということを出しておりまして、これは防衛施設庁にも通達が出されておりますので同様な措置を行われたと思いますが、ちょっと私自身、今この場で、実際に行われたかどうかは確認できておりません。
○小島政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘にありました落札率一に関するその後のフォローアップですけれども、装備品の調達に関しましては、その後の取り組み状況につきまして、契約本部による抜き打ち監査、職員に対するアンケート調査、あるいは内局による調達監察といったことを実施してフォローアップいたしております。