2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、私が思いますのは、具体的にやっぱり産業界の方々との連携を図っていただくべきではないかと思うんですが、その点につきまして小島局長からお話伺えますでしょうか、お願いいたします。
70件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2007-04-25 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
一問一答だそうですが、大変恐縮ですけれども、時間の調節が余り上手じゃないので、次に小島局長にお尋ねを申し上げます。 准介護福祉士ということを私ども三月の初めに知らされまして、非常に困惑いたしました。
2007-03-28 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ちょっと言いわけのような話で、要は、いろいろな横ぐしを通していく、民間を含めて、全体で十七兆円の研究開発投資、全体をこのスーパーハイウェイをつくって市場化、市場につなげていく、そのための横ぐしを通すというものでありますけれども、そのための、これも、どういうことをやってこのハイウェイができているのかということがなかなか見えないんですが、例えば、前回の私の質問のときにも小島局長が大臣の補足でこのようにお
2007-03-28 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○三谷委員 小島局長、もう一回お答えをいただきたいんですが、今お話にありましたナノテクチャレンジ十八億とかというのは私も存じ上げております。
2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
先ほど小島局長から、どうも投下予算に見合った成果がいま一つという答弁がありました。これは、市場が要求するものを供給させていない、つまり、研究成果で製品や商品はできたんだけれども、それと市場のニーズがマッチしていないという点もあるという話だったと思います。
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
結果が違ってくるわけでございますが、これを経済全体で比較するということについては、産業構造の違いとかまたそのほかの要因もいろいろございますのでなかなか難しいところがございますけれども、仮に例えば産業部門全体で比較をするということになりますと金額換算でやらざるを得ないわけでございまして、そういう場合にどういう為替レートを取るかということでございますが、貿易財が中心になっている分野につきましては、今、小島局長
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
大学などへの派遣にいたしましても、現時点でイエールとか王立国際問題研究所、チャタムハウス、これは小島局長が一昨年までいらしたところでございますけれども、そのほか大学、関係機関など輩出をいたしておりますけれども、これからのその職員の数もさることながら、その中身ということを更に充実していくことが我が国の環境力、そしてまた国際的な発信力につながってくるものだと考えております。
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
それで、実は二枚追加で、理事の先生方に御理解をいただいて配らせていただいたペーパーが、先ほど小島局長が言われた、為替の水準によって実はＧＤＰ当たりのエネルギーの消費量を業態別に表している表と、右側が購買力平価の基準で表している表でございますが、実は為替の水準でいっても、実は製造業は二〇〇〇年を見ていただきますと、下のグラフなんですが、実は随分日本は各国に比べると追い付かれている状況でございます。
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
○加藤修一君 確認しますけれども、小島局長に。 司法の関係、国会の関係、これは行政府と違って政府実行計画があるわけじゃないわけですけれども、実行計画的な責務と、そういうことについては明確に実行を行っていくという理解で私はいいと思っておりますけれども、確認したいと思います。
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
今、小島局長からそういう言い方、発言があったわけですけれども、事務総長としてはどういうふうにとらえておりますか。
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そこで、そういった情勢を踏まえまして、まず小島局長にお尋ねをしたいと思います。 今のままの推移でいきますと、借り受け人から神戸市とか西宮市とか、そういう市町への最終返済期限時点での見込み額はどれぐらいになるというふうに見込んでおられるのでしょうか。
2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○葉梨分科員 小島局長、ありがとうございます。 いろいろと、局長もいろいろな会議とかで大分指導されているという話は私も実際伺っているんですが、ただ、結果論としての話なんです。 というのは、この社会福祉施設については、一般論として言うと、二分の一が国庫補助、それから四分の一が都道府県の補助、それから四分の一が市町村でつけているところもあります。
2004-05-11 第159回国会 参議院 環境委員会 第10号
本来であれば、その当時、やはり日本は環境問題、公害問題で大変な状況にあったので、もっと前向きに取り組めなかったのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の経緯というものをちょっとお聞かせを、小島局長からお聞かせをいただければと思いますが。
2004-04-20 第159回国会 衆議院 環境委員会 第8号
そのような中においてどうするかということでございますけれども、先ほど、小島局長のお話にもございましたように、現在、二〇〇四年の地球温暖化対策大綱の見直しの中で、さまざまな省エネあるいは新エネのさらなる導入なり、あるいは技術開発なりという対策を積極的にさらに追加していくということの中で、何とか六％の目標の達成のために頑張っていきたいというふうに考えております。
2004-03-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号
小島局長も、何か別の委員会も、引っ張りだこのようでありますから、お引取りいただいて結構です。 次に、地方交付税の問題に移りたいと思いますが、地方交付税制度の本当の意味の改革とは一体何なのかということについてお伺いをしてまいりたいと思います。
2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
小島局長に伺いますが、ただいま大臣がいろいろな方々の意見を聞いたとおっしゃいましたが、明確に答えていただきたいんですが、この機関の中で、審議会の意見を聞いたりいわゆるパブリックコメントを求めたり、そのような具体的なことをしたか、しないか。したなら、どこの、どのような機関でやったか答えてください。
2002-11-18 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
小島局長に伺いますけれども、申請と不採用被害、昨年度で結構ですが、どれぐらいの被害があり、そして機構に対して申請がどれぐらいあって、救済実態はどれぐらいかということを、資料をお持ちだと思いますので、お答えください。
1992-05-14 第123回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（市川一朗君） 先ほど国土庁の小島局長の答弁の中にもございましたように、今回の国勢調査の結果を見ますと、いわゆる地方中枢都市あるいは県庁所在都市では人口が増加している傾向が見られるというところに着目いたしまして今回の拠点都市を構想した次第でございますので、そういう意味におきまして、いわゆるそういった方向に着地し得るような潜在力のある都市というところを私ども選定すべきであると考えております。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
○塩川国務大臣 先ほど小島局長が言っておりますように、この総合リゾート法が制定されまして五年の間に、土地ブームにあふられて、いわば何か非常にいいことをやっているような錯覚を起こしまして開発を急いできたというその気配は、私は確かにあったと思っております。全国で三十六件ですかが一斉に指定を受けて開発するということ自体が、私は、多少は異常じゃないかと思っております。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○市川政府委員 この点につきましては、国土庁の小島局長の方がより詳しいと思いますけれども、一応お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
つまり、先ほど小島局長が言われましたように、今度は特定のいわゆる基盤整備ではなくて、総合的な基盤整備であるというふうに言われました。というのは、いってみればイメージがなかなかわいてこないということもありますし、とにかくいろいろな特例があるので手を挙げておこうという地域があって、むしろ混乱が生じる。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
○市川政府委員 先ほど来御答弁申し上げておる点でございますが、地方拠点都市地域の指定は、私ども、協議は受けますけれども、知事が指定する、それから、それを受けまして基本計画の作成は市町村が行うということで、今までの、地域立法に関しましては、先ほどの小島局長も詳しく御説明申し上げておりましたように、かなり国の関与という点では少ないように配慮した法案であるというふうに私ども認識しておるところでございます。
1986-04-15 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
そこで社会局の小島局長にちょっと質問しますが、一九八一年の不正受給の防止を名目としたところの厚生省の百二十三号通知、これを一つの口実にして、要保護者に対する保護の打ち切りやあるいはむちゃな就業指導――私の事務所へもいろいろ訴えられておるわけですけれども、昼バイトをしておった、ところがだめだ、夜の商売でもしなさいというように言われるとか、あるいは昼アルバイトして、経験も少ないから一万円か二万円くらいしか
1986-04-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○下村泰君 えらい何かこの問題になると小島局長シャカリキになってお話しになっているんですけれども、そんな肩に力入れないでください。何か巨人の中畑清がチャンスにバッターボックスへ立ったみたいに別じゅうに力が入っている。体によくありません、そういうのは。もっと楽にしてください。 この中で、一番こういった費用徴収の対象者になっている方々の問題にしているのは、あくまでも扶養義務者の問題なんですね。
1986-04-15 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
小島局長にしてみると、また来たかと思うでしょうけれども、私はまたまた押したいと思うんでございます。 でね、たまたま私はちょうど出席しておらなかったんですけれども、五十九年の四月二十四日の議事録を拝見しておりましても、この中に扶養義務の方々がどうのこうのとか、そういった項目は一切出ておりません。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
そのお気持ちは個人的にはよくわかるのですけれども、小島局長も内心は大変だろうと思うのですけれども、当初申し上げたようにやはり児童手当——命と健康を守るために健康保険があり、所得保障のために年金という社会保険があり、それから児童手当があり、生活扶助があり、狭い意味での社会福祉がありというような格好になるわけですから、それの一画をなしていることは間違いないわけですから、ここで拡充強化をするという観点で断固
1985-06-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
ですから、今小島局長あるいは増岡厚生大臣が、私は今度の改革は一応こういう状況のもとでやむを得ないけれども、いろいろな指摘をされている抜本改革に沿ってやって、将来拡大していくのだ、こういう意気込み、御説明、これは私は評価できると思うのです。
1985-06-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 重ねて確認をいたしますが、小島局長は昨年十二月六日の私の本委員会における質問でお答えになりましたが、基本的には第一子から考えるべきであろう、こう言っております。 具体的に聞きますが、それでは厚生省の考え方としては、基本方向としては第一子から全児童に対して所得制限なしに、そして義務教育終了時まで支給する、こういう基本的立場に立っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
1985-05-28 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
そこで、就労機会の増大につきましては、先ほど児童家庭局長からの御答弁にございましたのとほぼ同じ認識を待っておりまして、これは小島局長が総務庁の、その当時は総理府でございましたが、労働力調査の調査結果に基づいた数字をお述べになっているというふうに承知いたしますが、これは客観的な数字でございまして、労働省、厚生省の間に認識の違いは起こり得ないものと存じます。