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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1979-02-16 第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号

ポツダム宣言というのは、さっきも読みましたが、「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシとあるのです。連合軍が決める。日本領土として残るのはどこどこと連合軍が決める、放棄するところと領有を続けるところとね。その決めるのはどこだろうか。私はサンフランシスコ平和条約、ここで連合軍が集まって決めた。

石橋政嗣

1979-02-16 第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号

ポツダム宣言の問題は、確かに先生のおっしゃられるように「「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシこういうことになっておりまして、「吾等決定スル小島」というのが、まさに桑港平和条約で決定されたところであるわけでございます。日中共同宣言で言いましたところの「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

中島敏次郎

1979-02-16 第87回国会 衆議院 予算委員会 第12号

ポツダム宣言第八項というのは「「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシとなっているのですよ。ここに出てくるカイロ宣言というのは、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国中国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」とあるんですよ。

石橋政嗣

1976-10-12 第78回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

橘政府委員 ポツダム宣言の第八項にございます「「カイロ宣言」ノ条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等——つまりポツダム宣言の当事者「ノ決定スル小島ニ局限セラルベシという宣言でございますが、したがいまして、この宣言それ自体は、まず第一に、それのみによって領土問題を国際法的に確定する性質のものではございません。

橘正忠

1974-03-08 第72回国会 衆議院 外務委員会 第10号

そこでそのポツダム宣言第八項を見ますると、「「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシと書いてあるわけでございます。いま御指摘がございましたように、このポツダム宣言第八項を通じて、さらにカイロ宣言にさかのぼるわけでございます。

松永信雄

1961-10-11 第39回国会 衆議院 予算委員会 第8号

そこで第八項にカイロ宣言の分については、南洋の島々、台湾、澎湖島、そうして南樺太千島については今政府が言ったように、このポツダム宣言のいわゆる第八項後段の「又日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシとこういっている。そこで問題がある。これは昭和三十一年の七月三十一日モスクワにおいて開催された日ソ交渉第一回の会議において、重光全権は次のように声明した。

横路節雄

1961-10-11 第39回国会 衆議院 予算委員会 第8号

横路委員 あなたは今カイロ宣言の話をされて、そうしてポツダム宣言の第八項に「「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシ」外務大臣、この第八項における条文のあなたの解釈はおかしいですよ。これは二段に分けてあるのです。そうでしょう。

横路節雄

1961-02-02 第38回国会 衆議院 外務委員会 第2号

そのポツダム宣言は、第八項におきまして、「「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並吾等決定スル諸国小島ニ局限セラルベシこう書いて、カイロ宣言決定条項というものは全部履行さるべきものであるということをポツダム宣言は受けておる。そしてそのカイロ宣言は何かというと、領土問題についてはこういうふうにちゃんと明記してあるわけです。

穗積七郎

1956-07-13 第24回国会 衆議院 外務委員会内閣委員会法務委員会連合審査会 第2号

○池田(清)委員 ポツダム宣言第八項によりますと、「日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシとあります。この諸小島というものがその後国際的な取りきめがあったかどうか、ありまするならげその取りきめにおいて琉球列島はどういう地位にあるか、お示しをいただきたい。

池田清志

1955-06-09 第22回国会 衆議院 法務委員会 第16号

私が特にこの問題を申しますのは、ポツダム宣言の第八条に「カイロ宣言条項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国竝ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシとあり、ここに「主権」という文句がある。今の出入国管理令の「本邦」というのは、これに関連のある規定であろうと思うのであります。そういう点で、ただいまの入国管理局長の御答弁はまだ首肯しがたいものがあります。

志賀義雄

1951-03-31 第10回国会 衆議院 本会議 第29号

このポツダム宣言第八項には「「カイロ宣言條項ハ履行セラルベク日本国主権ハ本州北海道九州及四国並ニ吾等決定スル小島ニ局限セラルベシと規定しておることも、諸君御承知の通りであります。すなわちポツダム宣言は、カイロ宣言履行前提條件とされていることは申し上げるでもございません。  

佐々木秀世

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