1992-06-03 第123回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○小岩井議員 ただいま御指摘をいただきました点でありますが、委員長が大蔵省、それから残り四名の委員のうちの一名は大蔵省、それから、これは国会の同意案件ではありませんけれども事務局長が大蔵省、あとの残りの委員が全部行政官庁出身者だということは、これは今国民から厳しく批判の目で見られておりますし批判の対象になっているということは、この間一連の動きを見ても明らかなわけでありますが、その点について御指摘のとおり
○小岩井議員 ただいま御指摘をいただきました点でありますが、委員長が大蔵省、それから残り四名の委員のうちの一名は大蔵省、それから、これは国会の同意案件ではありませんけれども事務局長が大蔵省、あとの残りの委員が全部行政官庁出身者だということは、これは今国民から厳しく批判の目で見られておりますし批判の対象になっているということは、この間一連の動きを見ても明らかなわけでありますが、その点について御指摘のとおり
○小岩井議員 御質問いただきましてありがとうございます。小沢委員にお答えを申し上げたいと思います。 刑事罰研究会の検討結果を最大限に尊重をいたしました。法人と個人の資産格差は、フローで九十二倍、ストックで五十倍ないし百七十倍という試算が報告書の中に出ております。
○小岩井議員 お答え申し上げます。 江田委員の場合には裁判官の御経験があり、極めて貴重な御意見、御質問をいただいているわけでありますけれども、八十五条改正の趣旨については、従来東京高裁にしか提起できなかった二十五条の損害賠償訴訟を各高等裁判所に提起できるようにした。ものであります。
○加藤国務大臣 ただいま小岩井議員の質疑の中でそういうような御指摘がございましたけれども、政府といたしましては、公正取引委員会の研究会の中での結論をもとに、そしてまた、法案を提出する際には国民全体の大方の御理解を得られて、そして支持を受けるような法案の内容にしなければならないというような判断も踏まえながらある方針を出されたものでございます。
○小岩井議員 お答え申し上げたいと思います。 今回の社会党・護憲共同の提案は、現行規定の要件、三十五歳以上、法律、経済学識経験者にさらに要件を加重するということであります。積極的に特定の職域から選出を固定する考え方ではありません。
今あなたそう言うけれども、衆議院の予算委員会で社会党の山花書記長に対する答弁とその後の小岩井議員に対する答弁とでも食い違ってくるんですよ。その場であなたは言い逃れている。その典型があなたの新聞記者会見ですよ。言いにくい環境にあったとか、言いにくいから本当のことを言わずにうそ会見をした。
○松浦（利）委員 これはこの前も小岩井議員が質問して、これからそれぞれの各常任委員会で議論があるでしょうけれども、やはり早急にこのカルテル問題についての刑事罰を含めた独禁法の改正法案というのは提出されるべきである、私はそう思います。恐らくそういう作業を公取ではしておられると思うのですが、ぜひそういう努力を続けていただきたい。それについてはよろしいですね。
といいますのは、大臣は、二月の二十日の衆議院予算委員会で社会党の小岩井議員の質問に対してこんなふうにおっしゃっておられます。「五百万円の方は、実は私がその時点で承知しておりませんで、慌てて、それはお返ししなさいということで、問題がわかってから、実際に五百万円来ているということが私自身が承知をしてから実は返したのであります。
まず最初に、二月二十日、これは予算委員会だと思いますが、同僚の小岩井議員が大臣に質問しております。その内容ですと、例えばリクルート社から新たな問題が出てきた場合どうするかということを小岩井議員が聞いていますが、それに対する答えとして、出てきたときは「相応に対応いたします。」とお答えになっている。
例えば、きのう私どもの小岩井議員から独禁法に関する報告書を資料として出してもらいたい、そのときにも、じゃあだれが反対したんだ、こういう話が出たんですね。きょうの新聞を見ると自民党が反対している。ですから、法案ができる過程における政党の役割というのは特に大変なものですね。
先般の小岩井議員の質問の中で局長が答えられましたのは、「流入防止工というのは最終的な施工物ではございません」というふうにお答えになっておられます。確かに私はそうかとも思いますけれども、仮設のものであるならば、その仮設のものが実はトンネルで働いていた人たちを守る一番の防御であった。そうしたら、これは仮設で済むのかというところを私は非常に今思うわけです。
それから、先ほどの小岩井議員の質問に対する回答の中で、特に多いのがアセチレンガス等ですとかＬＰガスの事故が多いということでありますが、この原因は、いわゆる人手不足ですとかそういうことから、これまで特殊な技能を持った方がその作業現場の周辺におられたと思うのですけれども、今や外国人の労働者の方ですとか、あるいはそういう知識を持たないでその作業現場の近くで付随する作業をしているとか、そういうことも非常に多
ただいま、同僚であります小岩井議員からもいろいろ質疑がされました。そういうことで、重複を避けながら、こういう質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君） 小岩井議員にお答えさせていただきます。 まず第一に、二年後に見直しをするとしているけれども、その約束の中に米国政府との間で大店法の廃止まで含んでいるのかどうか、こういうことでございます。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 小岩井議員にお答えを申し上げます。 日米構造協議問題は、対外不均衡是正に向けての経済政策協調努力を補完するものとして、日米双方がそれぞれ相手方の抱える問題点を指摘し合い、それに基づいてみずからが必要と認めるものを最終文書にまとめたものでございます。
既に午前中、小岩井議員の方からこの各法律案の条文の内容等についてかなり詳しい、そして正確なやりとりがございましたので、私としては午前中にありましたそのやりとりを聞いて、私もなかなか理解しがたいところ、それからこの法律案がより効果的に目的を達するよう運用するための環境等の課題についてもお伺いをしたいと思います。
○小岩井議員 私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表いたしまして、提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。