2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
二〇二〇年度採用の小学校教員試験の倍率は二・七倍と過去最低を更新しました。教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
具体的には、例えば、子供たちが一人一台端末を通じて自分の意見などを入力し、それをクラウド上のホワイトボードでクラス全員で共有し、コメントし合い、議論を深めている事例や、小学校のプログラミング学習において、中学校の技術科教員とビデオ会議システムでつなぎ、中学校教員が一斉指導、同時に小学校教員が個別支援を行うことでオンラインでの小中連携を図り、子供たちの学びを深めている事例など、ICTを有効に活用した事例
大臣はその少し前に着任なさって、房総半島の台風、それから、続く豪雨災害、小学校教員の資格試験ですね、認定試験の見直し、それから英語試験、大学入試英語試験の実施方法、それから国語、数学の記述式の導入問題、様々な課題を一つ一つこなされ、そして今、感染症有事の中で子供たちの成長を守っていただいている、こんな状況でありまして、ぶれずに安定したお仕事をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
六 学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、中学校教員が小学校で指導する場合には、十分な負担軽減策を講ずること。
令和二年度の小学校教員採用試験の倍率は、十三の地方公共団体で二倍を下回り、全国平均で二・七倍と過去最低となりました。倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。
そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正法案の附則第三条の規定を踏まえまして、払底する小学校教員の確保とともに、様々な経験や学びを重ねた人材、この方々が教壇に立つようにできるようにするためには、教員免許法の抜本的な見直し、そして、教員の兼職、兼業、クロスアポイントメントなどの勤務の在り方の改善を一体的に行う必要があると思います。
小学校教員の採用倍率が何と一・二倍という県もあります。志願者減の背景には、教員の過重労働が日常化し、学校は危険な職場というイメージが広がっていることがあります。 各種の実態調査で、過労死ラインを超えて手当のない残業を強いられる教職員が多くいると報告されています。
また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にPCR検査を行ったが、全て陰性だった。区は濃厚接触の疑いのある者まで広げて検査をしたところ、二人、教職員の感染を確認。結局、児童生徒も希望者全員のPCR検査を実施することとしています。 都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にPCR検査を実施、陰性だが自宅待機とした。
また、昨年は台風の被害で小学校教員認定資格試験の二次試験が中止となりました。文科省の迅速な救済措置によって、最終的には二百四十八名が合格なさいましたので、この春から、きっと学校現場で御活躍いただけるものと期待しています。
さて、近年、教員採用試験の倍率が低下傾向にあり、自治体によっては小学校教員の採用試験の倍率が一倍台に落ち込むなど、教育の質への影響が懸念されております。教職の魅力を向上させ、優秀な人材に教職を志してもらうことは非常に重要であり、今回の改正案もこのような観点から検討されたものと承知しております。
ですから、私は一方で、小学校教員の質を高め、その向上意欲を増すためにも、一方で大事だと思いますけれども、一方では、今インターネット時代ですから、どこかおもしろいと同時にみんなが食いつくような授業をやる、映像を見せながらやるということも大事だというふうに思っています。 ちょっと更に脱線しますけれども、やはり商社時代にフィリピンの教育プロジェクトというのをやっていました。
連合総研が二〇一六年に調査したものによりますと、小中学校の教員の週の労働時間について、小学校教員の七二・九%が六十時間以上、中学校教員に至っては八六・九%が六十時間以上勤務しているということが公表されました。 同様のものを文部科学省も、平成二十九年四月二十八日、これは初等中等教育局ということで、教員勤務実態調査ということで発表されました。
学校現場の先生方の調査によると、小学校教員で英語教育免許を持っている割合はわずか五%。そして、二十六年の文科省調査では、英語活動を指導するに当たり自信がありますかという問いに対して、そう思わない、どちらかというと思わないと答えた教員が六五%に上るという結果もございます。 こういった中で、ALTの配置に係る財政措置や、英語専科教員をふやすべきだと考えておりますが、文科省の御見解をお伺いいたします。
一九五八年の法制定時の週四十四時間よりも五時間十五分減っているのに、小学校教員一人当たりの持ちこま数は、二十六こまから、実態としては二十九・四こまにふえています。実際の時間でいえば、十九・五時間から二十二時間に増加している。これが実態です。 中教審の学校における働き方改革特別部会長の小川正人氏は、ことし一月十六日付の読売新聞で、「周辺業務の量も多いが、教員の「本来業務」の時間が増えている。」
今回の勤務実態調査では、小学校教員の一人の一日当たりの授業にかける時間は四時間二十五分となっています。この数字を週当たりの持ちこま数に換算すると、約二十九・四こま、二十二時間という計算になるんですが、単純に計算すればこういうことになりますね。
調査結果の数値を掛け合わせますと、小学校教員で約十三万人、中学校教員も十三万人ということで、約二十六万人という大変な数の教員が過労死ラインを超えている、こういうような非常に衝撃的な結果となったわけです。
先ほどの葉梨委員の質問を聞いておりまして、幼稚園の先生としての経験は物すごく長くある、ただ、小学校教員の免許は持っていらっしゃらないということでした。 平成二十六年の十月三十一日に大阪府の方に小学校の設置認可申請をされましたよね。設置認可申請に当たって、大阪府の方には、私立の小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準というのがございます。
あわせて、委員の方から御指摘いただきました学校現場が今持つさまざまな課題、グローバル化でありますとかICT化でありますとか、そういった問題に対しても、専科指導に係る加配等に関しても今取り組んでいるところでございますし、小学校教員の英語の特別免許状等もこれからしっかりと対応を進めていきながら、今の学校が抱える諸課題に対しても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
全国平均でいいますと、小学校教員で中学校教員の免許を持っている方は六〇%弱、逆は三〇・四%ということでありますが、これはあくまで全国平均でありまして、都道府県単位で見ていくと大きく差が出ております。例えば、ある県では、小学校教員で中学校の免許を持っておられる方が二九・四%、逆の場合は八・三%ということで、それぞれの県によっていろいろなばらつきがあるわけです。
○山本参考人 私どもの大学では、現在、小学校教員免許と中高教員免許を取れるようになっているんですけれども、今、これから文科省の方で、小学校免許と中学校免許の両方が取得できるような弾力化を、制度化を進めておられるということで、私どものような私立大学の側はこれからどうなっていくのかというと、大学の教職免許の生き残りというか、教員免許を出す方の生き残りをかけて非常に切実な問題ではあるんです。
ちなみに、現状、小学校教員に占める免許併有をしておられる先生方の割合が約六割、それから、中学校の先生で逆に併有しておられる方々が約三割というのが現状でございます。
これを見ると、日本と今さっき僕が申し上げたイギリスとを比較をしていただくとよく分かると思いますけれども、小学校教員の勤務時間というのは、日本は千八百八十三時間です。法定ですから最低限ということだと思いますけれども、千八百八十三時間。イギリスは、それに対して千二百六十時間。他の諸外国と比べても勤務時間は日本が非常に長いということを分かっていただけるんではないかなと思います。
小学校教員の確保の必要性などにつきましては、各都道府県によってさまざまでございますけれども、文部科学省としては、適切な人事配置あるいは採用上の工夫を行った上で、やむを得ない場合に臨時免許状を授与することが適当であるというふうに考えております。
学習面での効果ですが、小学校教員はほぼ一〇〇%の教員が効果を認めていますが、中学校教員は七二・五%となっています。しかし、その下の生活面における指導の効果というところになると、小中ともほぼ一〇〇%の教員が効果を認めております。 次をおはぐりいただいて、右肩の緑ナンバー2を御覧ください。