2013-03-27 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。
○下村国務大臣 御指摘のように、養護教諭の定数については、義務標準法上、大規模校、小学校児童数八百五十一人以上、中学校生徒数八百一人以上において複数配置というふうになっているわけでございます。
また、小中学校の数は、合併当初の昭和三十一年二十一校あったのが、今では小学校三校、中学校二校の五校に減少し、小学校児童数も千三百九十八名から百十七名に減っております。中学校生徒数は四百七十一名から七十一名、こういった減りの具合でございます。
京都の、私の地元ですが、八幡市で、うちの議員団の方からお聞きしたわけですけれども、実はその対象にしている小学校児童数が急増しているということを聞きました。九六年度、平成八年ですけれども、三百十七人だった小学生の準要保護者ですね、結局就学援助の対象児童、これが三百十七人だったんですけれども、二〇〇〇年度には何と六百二人、全児童数の一五・六％に増えています。九六年は六・五％でした。
それで、神戸市では小学校児童数が、小学生が九万八百七十一人います。平成七年では教育的配慮を要する児童が八百八十一人でありましたけれども、四百三十人増加して千三百十一人となりました。中学校では生徒総数四万六千九百九十五人いますが、平成七年には教育的配慮を要する生徒が九百七人いたのが、何と五百二十人増加して千四百二十七人になった。
○土屋政府委員 遠距離通学者の通学対策費につきましては、地方交付税の算定上、四十四年度からでございますが、小中学校費において「公共施設状況調」に登載されました通学距離四キロ以上の小学校児童数、それから六キロ以上の中学校の生徒数、並びに船舶利用者を指標とした密度補正を適用いたしまして、できるだけ的確な財源措置を講じておるということでございます。
とれまた自治労の調査でありますけれども、小中学校一万二千九百八十八校、該当用務員二万一千一百八十二人を対象にした調査によれば、標準施設規模の小学校、児童数八百十人前後のところでは、実際の用務員の配置は全国平均で二・一八人、十八学級のところの全国平均は二・〇四人になっておるわけであります。
今回実は、自治労が行った全国の給食実施の小中学校七千三百四十三校、調理員数二万八千五百二十六人、給食センター一千八百九十九カ所、該当調理員二万六千四百二十六人を対象とした調理員の配置の実態調査によれば、標準施設規模の小学校児童数八百十人前後のところでは、実際の調理員配置の全国平均は四・四七人、中学校生徒数六百七十五人前後のところでは四・三五人となっております。
五十二年五月一日現在におきます全国的な実施状況でございますが、小学校、児童数で申しまして九九・三％と、ほぼ完全実施に近い状態にございます。また、中学校につきましては、生徒数で八二・四％。特殊教育諸学校の幼児、児童、生徒数では七八・八％、夜間定時制高等学校、生徒数では八七・三％に達しておりまして、全体で千五百五十万人の児童、生徒に及んでおる次第でございます。
ちなみに、昭和四十七年度の養護教諭の全国平均配置率は、わずかに公立の小学校四六・九％、同中学校四五・九％に過ぎず、養護教諭等の定数についても小学校児童数八百五十人に一人、中学校生徒数千五十人に一人という標準で算定され、僻地学校の数等による加算が認められたものの、これが定数の増加はなかなか期待できない状況にあります。
福岡県のある町の例を申し上げますと、小学校児童数の二三・八％、中学校生徒数の五四二二％に相当する非行事件が発生したことが報告されております。 また、産炭地域の最も多い福岡県が全国で一番刑法犯少年の発生率が高く、その半数以上が小・中・高校生で占められていることにもあらわれております。
福岡県のある町の例を申し上げますと、小学校児童数の二三・八％、中学校生徒数の五四・三％に相当する非行事件が昭和四十年度に発生したことが報告されております。また、産炭地域の最も多い福岡県が全国で一番刑法犯少年の発生率が高く、その半数以上が小・中・高校生で占められていることにもあらわれております。さらに、これら非行少年のほかにも、多くの問題児をかかえているのであります。
○齋藤政府委員 事務職員につきましては、標準法によりまして、小学校児童数四百人に対して一人、それから中学校生徒数三百人に対して一人というのが到達の目標でございます。
たとえば、福岡県の産炭地域における昭和三十九年度小学校児童数は、昭和三十四年度に比してその四三％九万一千人が減少し、はなはだしい小学校にあっては児童数が三分の一以下に減少しており、教職員数についても定員において一八％八百五十八名、実員において一六％七百四十名が減員となっており、また、北海道の一産炭地でも学級数が昭和三十八、九年度の二年間だけで三〇％も減少した例がみられております。
たとえば、福岡県の産炭地域における昭和三十八年度小学校児童数は、昭和三十四年度に比してその三五％七万四千人が減少しており、はなはだしい小学校にあっては児童の減少率が五〇％に達している状況さえあり教職員数についても、定員において一九％八百九十四名、実員において一四％六百四十九名が減員となっており、また、北海道の一産炭地でも、学級数において昭和三十七年度に比べ、三十九年度見込数は二カ年間だけで約三〇％の
義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減、中学校生徒数の増、並びに学級編制基準の改善に対応した増員を見込んでおりますほか、充て指導主事の増員、昇給、給与改訂の実施、諸手当及び教材費の増額、共済年金制度の実施等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千五百四十二億円余を計上いたしました。
義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減、中学校生徒数の増、並びに学級編制基準の改善に対応した増員を見込んでおりますほか、充て指導主事の増員、昇給、給与改定の実施、諸手当及び教材費の増額、共済年金制度の実施等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千五百四十二億円余を計上いたしました。
三十八年までに、今申しました小学校児童数千、五百人に一人、中学校二千人に一人のところまで充足していく。これはもちろん交付税で保障しておりますので、明確にこれだけは養護教諭の定数というわけには参りませんけれども、算定の基礎は、養護教諭はそういう算定の仕方をいたしておりますから、その算定の基礎を基準に各県の指導をして参りたい。
まず、義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減及び中学校生徒数の増に対応して差引約八千五百人の増員を見込んでおります。 このほか充て指導主事六百人の増員、昇給及び昨年の人事院勧告の実施、教材等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千三百四十三億円余を計上いたしました。
まず、義務教育に従事する教職員の定数につきましては、小学校児童数の減及び中学校生徒数の増に対応して差し引き約八千五百人の増員を見込んでおります。 このほか充て指導主事六百人の増員、昇給及び昨年の人事院勧告の実施、教材等に要する経費を含め、義務教育費国庫負担金千三百四十三億円余を計上いたしました。
明年度における小学校児童数は二千四百名増、中学校生徒数は二千八百名減、差引四百名の減少となり、県当局から教職員百十八名の減員申し入れがあったが、八人減の線で話がついたという報告でありました。 また、学級編成は、小学校最高五十八人、平均四十八人、中学校最高五十六人、平均三十九人の予定であるという説明でありました。