2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。
○萩生田国務大臣 特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。
今般の出勤困難に関する特別休暇につきましても人事院に準じて運用をしているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の臨時休業等により、子の世話を行う職員が当該世話を行うため出勤が困難となる場合等に認められる特別休暇でございますので、出勤に関するものということでございますので、退庁時には利用できないものと承知しているところでございまして、裁判所においても同様の運用となっているところでございます
戦後の立法といたしましては、学校教育法附則七条の規定、小学校、中学校等には当分の間養護教諭を置かないことができるという規定でございますが、これは昭和二十二年四月から施行され、現在まで七十二年余り効力を有しております。
文部科学省としては、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対する支援の中で、在籍する小学校、中学校等において、日本語で学校生活を営む、それだけではなくて、日本語でもって学習に取り組めるようにしていくということが大事だと思っておりますので、施策といたしましては、平成二十六年の学校教育法施行規則の改正によって創設された特別の教育課程等を通じまして、児童生徒一人一人に応じた日本語指導計画の策定、評価を実施することでありますとか
先ほど申し上げましたとおり、そのものの数字は調査してございませんが、今申し上げました幾つかの指標をごく単純に差し引きいたしますと、小学校、中学校等の我が国の学校でありますとか、あるいは各種学校として認可された外国人学校等に就学していない児童、外国人児童生徒の数と申しますものは約一万八千人ということになります。
一方、幼児教育からつながる小学校、中学校等の義務教育については、その重要性にこれはもちろん疑いはありませんが、既に無償とされていることから、今回の人生百年時代構想会議における議論の対象とはしなかったということであります。
このため、国土交通省におきましては、災害時の写真や動画等の提供、降雨を体験できる機材の貸し出し、河川及び砂防事務所の職員による出前講座等の実施を通じまして、小学校、中学校等における防災教育の実施を支援いたしてまいりました。
具体的には、設置条例で小学校、中学校等の法律上の正式な名称を明らかにした上で、教育委員会が定める学校管理規則によりまして、これらの学校を、例えば、小中一貫教育を行っている学校を一くくりにして学園とするといったようなことができるわけでございます。 これらはいずれも法令に違反するものではなく、義務教育学校についても同様に扱うことができるということになります。
○中岡政府参考人 義務教育諸学校に就学すべき年齢の児童生徒につきましては、その保護者に当該児童生徒を就学させる義務が課せられておりますため、戸籍の有無にかかわらず、小学校、中学校等の義務教育諸学校に入学させなければならないこととなっております。
そこで、文科省として、私立の小学校、中学校等においていじめの実態をどのように捉えていて、公立と並んで私立にどのような対応を今しているのか、それをお伺いします。
○政府参考人（河村潤子君） 文部科学省においては、これまで次代を担う子供たちの文化芸術体験事業として、小学校、中学校などにおいて一流の文化芸術団体による巡回公演を行う、あるいは小学校、中学校等に芸術家を派遣して子供たちが実演芸術に触れる機会を提供してきております。
したがって、保育園を担当させていただいている私どもといたしましても、幼稚園、小学校、中学校等と同様に、現状は、国際放射線防護委員会が緊急事態後の基準として国際的に容認をしている二十ミリを一つの考え方としつつ、八月末までの様子を見ながら、しかし、その間も、できる限り低い線量にするために、校庭の土砂の入れかえや屋外での活動時間についての配慮などを行いつつ、しっかりと国民の皆さんの健康に留意をしていくという
さらに、四月に入り、福島県が県内の幼稚園、小学校、中学校等の園庭、校庭において空間線量等の測定を行い、その結果も公表されております。 文部科学省としては、現在、児童生徒等の健康安全確保等の観点から、更に詳細な調査、分析を行っており、原子力災害対策本部の下で原子力安全委員会の助言などを踏まえて、校舎、校庭等の利用等についての考え方を速やかに示してまいります。
そうした中で、四月になったら児童生徒が学校に行けるんだろうか、学校が再開できて笑顔が戻ればいいかなと、心配しておりましたが、一部の小学校、中学校等は、四月の六日でしたか、入学式ができて本当に良かったと、こう思っております。そうした中で、この度の震災で孤児になった児童生徒のことが私は心配をしております。 今から六十六年前に終結した戦争では、三百十万人に上る同胞が亡くなりました。