2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
また、今回の法案でも、行為規制といたしまして、法的分離後、例えばトラブル発生時にはコールセンターの小売部門担当者も送配電部門の緊急時対応を即座に応援できるよう平時から両部門間の一定の連携を認めることとし、さらに資金調達面に関しては、一般送配電事業者とそのグループ会社などとの間の資金融通について、金利など通常の取引条件の範囲内であればグループ一括での資金調達を可能とするとともに、一般担保について激変緩和
また、今回の法案でも、行為規制といたしまして、法的分離後、例えばトラブル発生時にはコールセンターの小売部門担当者も送配電部門の緊急時対応を即座に応援できるよう平時から両部門間の一定の連携を認めることとし、さらに資金調達面に関しては、一般送配電事業者とそのグループ会社などとの間の資金融通について、金利など通常の取引条件の範囲内であればグループ一括での資金調達を可能とするとともに、一般担保について激変緩和
また、法的分離が行われた後、災害時にコールセンターにおきまして、今でもコールセンターにはいろいろかかってくるわけですけれども、小売部門担当者も送配電部門の緊急時対応を即座に応援できるよう、両部門が一定の連携をしていこうということが今確認されているわけでございます。 そして、今委員御指摘の、安定供給を確保するための予備力、調整力等もやはり準備が必要だ、そのとおりでございます。
業務規程というのを決めまして、一つには、電気事業者、これは会員になるわけですが、維持運用する電気工作物に加えまして、電源車とか携帯用発電機とか資機材の保有の状況の機関への提出ですとか、年一回以上は協力して訓練を行うこととか、また、非常時には災害時緊急態勢をきっちりととること、こういうふうなものをルール化しているところでございますし、災害時のコールセンターの小売部門担当者も、法的分離後におきましても送配電部門