例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円
そして、これらはどう賄っていくかということになりますと、小売規制料金を通じて着実に回収されることを前提として、その費用を分割して計上することとした制度でありまして、これらもしっかりと説明責任を果たした上で御理解をいただきたいと思っております。
○世耕国務大臣 二〇一六年にいわゆる電力の小売が全面自由化されたわけでありますけれども、農事用電力を含む小売規制料金については、これは経過措置が講じられておりまして、規制料金が当面残るという形になっているわけであります。その上で、今後の取扱いについては、今審議会で御議論をいただいています。
二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正な競争が確保されることにより、規制料金を撤廃しても需要家の利益が損なわれないと判断できるまでは規制料金を存続するというふうにしてございます。
○杉久武君 今御説明をいただきましたが、二〇一三年、お手元の資料にありますとおり、二〇一三年には、廃炉を決定したときの、原子炉格納容器等の廃止措置中も引き続き役割を果たす設備については、継続して減価償却をする中で小売規制料金で回収をするという仕組みが認められたと。
賠償費用の原資となる原賠機構一般負担金は小売規制料金へ転嫁されています。賠償過去分を託送料に転嫁することについて、大臣はさきの本委員会で、原賠機構一般負担金を例に挙げて、電力自由化を進める中で、既存の電力会社に残っている人だけの負担で、残りの人には負担しなくていいのか。今新電力を使っている方であっても、一定程度原発から過去裨益した部分があるんだ。
さらには、二〇二〇年には小売規制料金の原則撤廃、発送電の法的分離も控えております。また、先ほど来、参考人の皆様からもお話がありましたとおり、六年を経て、一Ｆをめぐる状況も変わってきております。 こうした中、政府は、昨年九月に貫徹小委員会、そして十月には東電委員会を設けて、さまざまな検討を行ってまいりました。そして、十二月に中間取りまとめ、それから、東電改革提言が取りまとめられております。
○中川大臣政務官 落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております
○村瀬政府参考人 今、政務官の方から御答弁いただいたとおりでございますけれども、先ほど御指摘いただいた報告書においては、小売規制料金の中でこれを手当てするということになっていて、全面自由化の中で、規制料金がいわゆる送配電部門の料金だけになるという中では、この仕組みを利用し費用回収を行うということが提言されているということを踏まえて、今審議会で議論をしているという状況でございます。