1984-04-17 第101回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○中澤政府委員 中小団体、特に日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟等が行っておりますクレジット事業というものが、その組合員でございます中小小売商の販売促進あるいは中小小売商自体の組織化、協同化という面にも非常に貢献しておるという面がございます。
○中澤政府委員 中小団体、特に日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟等が行っておりますクレジット事業というものが、その組合員でございます中小小売商の販売促進あるいは中小小売商自体の組織化、協同化という面にも非常に貢献しておるという面がございます。
また、これから私は、先ほどお話がありましたように、今後の小売商のあり方、ビジョンというものについて、いま大型店舗懇談会等で検討していただこう、こういうふうに思っておりまして、今後やっぱりビジョンを立てながら小売商自体も努力をしていただくと同時に、政府としても、いま予算措置に見られるようないろんな措置をこれから強力に推進をして、こうした問題の解決とともに、小売商が安定をする、同時にまた、大型店舗との調整
一つの方法は、中小企業者自体が、小売商自体かスーパーマーケットを建設をする、あるいは百貨店を建設をする、いわゆる寄り合い百貨店と申しまして、百貨店的な形式の中に小売店が皆入るやり方でございますけれども、こういった寄り合い百貨店、あるいは小売商のスーパーマーケットにつきましては、中小企業振興事業団から二・六％の低利の資金を貸し出す仕組みを現在用意をいたしております。
○豊田雅孝君 スーパー・マーケット等、流通機構の問題についてお尋ねをしますが、スーパー・マーケットには、御承知のように、大企業関係のほうから出てくるものと、それからまた農協のスーパー・マーケットの問題、それからもう一つは小売商自体が共同化等によりましてスーパー・マーケットをやっていくという、大体形態は分けるとこの三つになるかと思うのでありますが、これに対する対策がそれぞれまた趣が違っていかなければならぬ
特に小売商自体も神戸等で、今仰せのとおり一つの商店街ぐるみのスーパー・マーケットができております。非常に消費者に御評判がいいようでございますから、こういった面に小売商自体も目ざめまして、今おっしゃった町会ごと、あるいは商店会ごとに、だんだんと数をふやすという意向が現在出ております。
それから小売商の利益をちょっと分析してみたことがございますが、これはもうけておる形もございますが、一日に扱う母が非常に少ないものですから、小売商自体の生活費に食われまして、案外高くつくといったような事例もございます。これなども非常に小売商の問題のむずかしさがございますが、生活協同組合が大きくなった場合に、今お話があったような小売商との対立点ですね。
○伊藤顕道君 今、小売商とか、あるいは仲買人が中間搾取的な利益を得て云々と申し上げたわけですけれども、この小売商自体を検討いたしますと、この小売商といえども、生産者と同様非常に零細資本でやっておる、毎日毎日の売り上げも大したことはない、いたみやすい、しかも税金とか家賃とかあるいは広告、こういうもののいわゆる経営費等に取られる。まあ、結局生活費とか、こういう経費を青果物の販売利益から割り出しておる。
今田中委員からお話の、小売商業における労働基準法の準拠の方法は、実際問題として小売商自体としても、休めば金が入らぬということで、休みたいんだけれども休めないというのが実情であります。
こうした法律に守られながら、更に小売商自体の努力（経営改善の努力と圧迫排除に団結して立つ努力）が必要である。特に、業者の団結権の確保と団体交渉権の確立の希望をかけたはずの中小企業団体組織法は全く内容の違う不況カルテル法でしがなかった点は早急に改められなければならない。団体組織法は、調整事業を行うための不況時の時限組合法でしかない。
そういうことは、むしろ小売商自体としてはできないようなことを、メーカーなり卸売がやるという場合もあるわけなんです。もちろん逆に、メーカーなり卸売業者なりが小売を兼ねることによって、小売業者を非常に圧迫する、こういう場合もございましょう。そういうことやら、あるいはこの地域的の関係等においても、これが一律にいい悪いとこう割り切って言いかねる場合もございます。
それで実は、小売商自体について許可制あるいは登録による制限措置を講じろという議論が、先ほど申し上げました昭和三十一年の中小企業対策振興審議会以来あるわけでございますが、この小売商を許可制にいたしますということは、これは小売者自体、すでに店を開いております者にとりましては、これはけっこうなことだと思っておりますが、他方、人口問題その他から考えますると、やはり一番手っとり早く仕事ができますのは、これは小売商業
第一は小売商自体の問題でございます。今日小売商の皆さんが非常に困っておられる事情というものは十分承知しているわけでございますが、その基本的な原因がどこにあるかと考えますると、やはり、これは何と申しましても小売商の組織的な力が弱いところに一番大きな原因があるのではないか、こう考えるわけでございます。
それには先ほど申されましたような登録制というようなことで、いわゆる小売商自体の体質を十分に把握することが先決問題ではないか。そういたしまして後に一つの目的に向って進んでいきますならば、必ず全国的な統一ができるだろう、こう確信を持っておる次第です。
小売商対策につきましては、今まで申し上げましたような諸種の一般的な施策の遂行のほかに、小売商自体に即応した施策が必要でございまして、二十六国会以来衆議院におきまして継続審査に相なっております小売商対策の問題、小売商に関する法律案、これが三件継続審査になっておるのは御承知の通りであります。