1990-06-19 第118回国会 参議院 法務委員会 第6号
関連しまして、具体的で恐縮ですが、株式会社で一番小規模の集中しているのは小売商業部門が多いかと思います。こういう小売商業部門の皆さんの意見というものはこの法案審議の過程でどういうふうに伝わっているのか、具体的にお答えできればお答え願いたいと存じます。
関連しまして、具体的で恐縮ですが、株式会社で一番小規模の集中しているのは小売商業部門が多いかと思います。こういう小売商業部門の皆さんの意見というものはこの法案審議の過程でどういうふうに伝わっているのか、具体的にお答えできればお答え願いたいと存じます。
○櫻井規順君 小売商業部門の話がないわけですが、もしできればそのお話を法務省の方からお答えいただくとともに、中小企業庁の方で今度のこの法案審議の過程でどうかかわってきたのか、ひとつ御説明いただけますか。
したがって、私をして言わしむれば、対米国との交渉の中において、特に小売商業部門の中における自由化の促進についての要請に対して、少なくとも通産大臣はこれに対して断固たる決意をもって阻止すべきではないか。政治的な配慮に基づいて、これに対して対処すべきではなく、いわゆる日本の国益を守るという立場においてこれに対処すべきではないか、こう考えるのでございますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
一、完全雇用政策の推進によって、他産業から過剰人口が小売商業部門に流れ込んでくることのないような法的並びに行政的措置を講ずるとともに、小売商の登録制を実施すること。
この「小売商業部門における正常な経済秩序の確保、中小企業者と大規模の事業者等との間における取引条件の改善」等々を規定しております。そこで私は伺いたいのでありますが、大企業との間の問題に非常に御熱心な社会党は、農協、生協と中小小売商との間の問題について、どういうふうにお考えになっておるかということであります。
現に、大紡績会社が縫裁部門に進出して、学生服、労働服、ワイシャツなど、二次加工、三次加工の生産部門まで進出し、製紙工場がノートブックや便せんを製造する等、かつまたスーパー・マーケットの形態をとった大企業の小売商業部門への進出など、大企業は利潤を追求して、大資本の持つ高度の合理的生産並びに資本圧力をもって、中小企業を圧迫しているのであります。
（拍手） この際触れておきたいのは、今日、貿易自由化の圧力が、直接小売商業部門にまで及び、大資本による百貨店、スーパーマーケットの進出が、小売商業者に一大脅威を与えておる現状であります。特に外国大資本によるスーパーマーケットの進出は、小売業界に一大センセーションを巻き起こしておるのであります。
一般小売商業部門を見ましても、いわゆる商店街は全国で約二万に達しておりますが、そのうち法律に基づく組織はわずかにその数％にしかすぎません。これら大多数の任意組織たる商店街は、法人格を持たないがために、国の法律上または行政上の助成を全く受けていないのであります。 この矛盾は、これら任意団体を現行組織関係法に基づく組織に転換せしめる方法によっては解決することはできません。
すなわち今後十年間は、小売商業部門は、依然として小経営の担当分野であることを認めておられるのであります。かつまた、倍増計画には、一貫して諸格差の是正に努めねばならないとして、大企業と中小企業との間に、はなはだしい諸格差が横たわっている現実と素直に認められているのであります。
○説明員（小笠公韶君） 私は小売商業部門におきまして、小売商業者、中小小売商業者と生活協同組合あるいは購買会との間に、地域的な、場所によりましては摩擦があるという事実を率直に認めておるものであります。で、問題をどういうふうな形において、それぞれの立場を尊重しながら調整するか、こういう問題が残されております。
従いまして、すぐに小売商業部門の商工組合ができたときに、第二号による価格の協定というところに入るということは、私はまずないと思うのであります。で、これは場合によりますればそういう事態も考えられましょうが、今日は何と申しましても買手市場であります。
今後業者がふえ、また百貨店あるいは購買会、消費生活協同組合等、小売商業部門に対する商業者以外の機関の進出が強くなるに従いましてますます零細化と、そうして小売商業の過剰の問題が非常に大きな社会問題となって参るのではないか、こういうふうに、その先行きにつきましては非常に憂慮いたしておるわけでございます。
そこで一本化することは無理じゃないか、そのためには協同組合とは別個に同業組合制度を作るべきではないかという声が出ておりますが、これは主として商業部門、なかんずく小売商業部門並びに下請関係の工業部門、そういう方面から出ております。