2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
商業まちづくり条例ということで、二〇〇五年の十月の制定ですが、ここでは、売り場面積六千平米以上の小売商業施設を特定大型店に指定して、広域的な視点から立地調整を行うとともに、出店する大型店に地元貢献を求めるというところがポイントの一つだったわけであります。
商業まちづくり条例ということで、二〇〇五年の十月の制定ですが、ここでは、売り場面積六千平米以上の小売商業施設を特定大型店に指定して、広域的な視点から立地調整を行うとともに、出店する大型店に地元貢献を求めるというところがポイントの一つだったわけであります。
○越智政府委員 先ほどの大店審の意見集約結果のほかに、考慮要因として、具体的に申し上げますと、その地方の人口の増減度でございますとか小売商業施設の充足度、あるいは大規模小売店舗の占有率といった定量的要因、並びに消費者利益との関係、あるいは中小小売業への具体的な立地場所による影響の程度、それから、今御指摘のありました、当該地域の町づくりの計画の有無と計画への影響というのが定性的要因になっておりまして、
パワーセンターは、家庭電気製品や食料品などの各種専門の安売り店が多数集積した郊外立地型の小売商業施設であります。商品の価格が安く、種類も豊富な上、広い駐車場を有し、交通アクセスもよいためアメリカにおいて急速に伸びてまいりました。 上越ウイングマーケットセンターは、地元の土木工事業の株式会社新進商事が事業主体で、同社系の株式会社ウイングが運営主体となっております。
この数字の判断の仕方はいろいろあろうと思いますが、いずれにしましても、判断いたします場合の非常に重要な一つ一つの参考資料といたしまして、このような大規模小売店舗の占有率あるいは小売商業施設の充足率、つまり人口に対しまして小売業の面積はどの程度のものであるか、これが全国的な同じような都市に比較してどのような水準に達しておるかというような比較を行うということでございます。
○新保説明員 ショッピングセンターというものにも一定の基準がございまして、これは一定人口以上の都市におきます小売業者を計画的に集団化し、統一的に管理運営する小売商業施設を整備する事業、こういうことになっておりまして、一定の売り場面積とかあるいは事業者の数は十以上、そういうような要件が決まっております。
現実は、自治体は都市計画法などでは何の権限も持っていないために、東京都の幾つかの自治体でも凍結宣言を決議しているところもありますし、また大阪では商業調整以外の問題、いわゆる消費生活の向上だとか健全良好な住環境整備と結びついた小売商業施設の配置のために、小売商業の適正配置等に関する条例を制定しようというような動きも起こってきております。
当省におきましても、小売商業施設を、施策を講ずる段階で、都市の発展あるいは居住の便宜性というような、いわゆる町づくりの観点にも十分配慮していく必要があるというふうに考えております。