1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。
いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。
今までの政府の対策を見てみますと、金利二・七％、集団化事業、商店街近代化事業、小売商業店舗共同化事業、一般共同施設事業、施設共同利用事業、公害防止施設共同利用事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業等、これ二・七％ですよ。そうでしょう。あるいは無利子のものがある。
○斎藤参考人 小売商業店舗共同化事業と申しますのは、中小の小売商業者が事業協同組合とかあるいは協業組合をつくりまして、一つの店舗に入居をいたしまして、いわゆる寄り合い百貨店あるいは寄り合いスーパーあるいはショッピングセンターというものを営もうとするものでございます。
しかし、いろいろなケースを見てまいりますと、たとえば昭和四十四年度におきましては焼津市で食料品、衣料品等の小売商業店舗共同化事業、これはつぶれていますね。四十九年には長崎の大島町、衣料品、雑貨等の組合がつぶれています。また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。
また、工場共同化事業及び特定小売商業店舗共同化事業につきましては八〇％の融資比率にしております。これはいずれも小規模零細企業向けの高度化事業でございますので、通常の六五％の融資率の例外としてそのような融資率を設定しておるわけでございます。