2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○赤羽副大臣 私も今回の総選挙の前は浪人をしておりまして、地元神戸の下町の商店街、数多くありますが、どこへ行っても、全国、議員の皆さんの各地域と同じように、小売商店街、大変な苦戦をしております。私も、先生と一緒だと思いますが、一軒一軒消費税のことを聞くと、消費税を上げたらもう商売できないという声が大半を占めておりました。
○赤羽副大臣 私も今回の総選挙の前は浪人をしておりまして、地元神戸の下町の商店街、数多くありますが、どこへ行っても、全国、議員の皆さんの各地域と同じように、小売商店街、大変な苦戦をしております。私も、先生と一緒だと思いますが、一軒一軒消費税のことを聞くと、消費税を上げたらもう商売できないという声が大半を占めておりました。
、自分の体験からいいますと、ノウハウとか、商店街の活性化のプロデュースをする人材というのが非常に大事なんだということとか、従来は大型店舗と商店街というのは対立構造にありましたけれども、そういった中ではなかなかうまくいかないのではないか、ましてや、人口減少、少子高齢化の進む中で、今、当省の審議会の中で、中心市街地活性化のあり方というようなことも議論をしておりますので、そういったことも含めて、何とか小売商店街
それには、通産省の小売商店街対策というようなものだけではなくて、今まで縦割り行政の中でどうしても自分の省庁だけの問題になっていたものを、活性化のために何とか一緒に努力をする、力を合わせて成果を上げようじゃないかということでこの十一省庁が取りまとめをしたということになっているわけなのであります。
私は、きょうは中小小売商店街の問題などについて、大臣の見解を伺っていきたいというふうに思います。 大スーパーの身勝手なやり方が、地域社会に深刻な問題を今引き起こしてきております。
○新政府委員 小売商店街は、最近の消費者行動の変化でございますとか、あるいは価格競争の激化というような著しい環境の変化に直面をして、非常に厳しい状況にあるということでございますが、最近では、特に中心商店街などにおきまして、いわゆる空き店舗問題というようなものも大きな課題となってあらわれてきておるところでございます。
○吉田（公）分科員 要するに、小売商店街のことについていろいろな施策をすると言うんだけれども、一番いい方法は、スーパーを出させなければいいんです。それが一番いい対策なんです。それで、既に地域によっては、飽和状態になって大店舗同士が競争しているわけだ。その谷間にある商店街なんというのは、もう時間の問題だよ。
そこで、通産大臣に、今後の閉山対策というか、閉山になった場合に、そういう退職金とか失業問題とかということに対する積極的な姿勢をお伺いをしたいことと、それから、国土の近代化に伴う全国の零細小売商店街の活性化策を、あと十分ばかりありますから、お伺いをしたいと思います。
過去の日米構造協議の影響でやはり中小の小売商店街、小売業というのは非常に痛手をこうむってきている。今雇用の方も余りいい話は聞けない。現実的に、中小小売業においては大店法の規制緩和というもので相当痛めつけられて、転廃業等も含めてさせられている。一つの産業構造の改革というものが中小小売業の中に見られるのです。
そうしたことの影響もあって、中央においても地方においても小売商店街がどんどん壊滅状態に陥っていっているということも紛れもない事実であります。やはりそういった人たちもまさに生活者であり、もちろん生活そのものがかかっておるわけでありますから、そういった人たちにも温かい政治をやる細川内閣でなければならぬ、あるいは少なくとも日本の国はそういう国でなければならぬと私は思うのであります。
小売商店街は町の中心を形成し、その町の活気と生活の快適性の中核を担ってきただけでなく、都市の景観を形成し、地域の文化を維持してきたという見落としてはならない側面がございます。こうした伝統的な商店街のあり方を単に小売業者と大型店との競争力の優劣だけで見ることは適当ではございません。
それが我々の案であるのですが、私は驚きましたのは、小売商店街の山本参考人の方からこれはやむを得ない、川井参考人の方からは大店法は反対だけれどもやむを得ない。そうであれば、私たちは別に心配する必要はなかったのです。非常に残念であります。しかし、皆さん方お二人は中小零細企業の団体の代表でございますけれども、地域に行けばもっともっと深刻にこの問題をとらまえている商店街も市場もあるわけです。
いずれにしても、本改正の趣旨を生かして中小小売商店街の振興を実効あるものにするためにも、各関係省庁の皆さんのなお一層の真剣な取り組みを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
こういう方たちは言うなれば商業団地をつくろうではないか、現在既に一部ございますが、森あるいは子供さんたちが楽しく遊べるような遊園地あるいは文化施設等を併設して、そこにスーパーと一緒に、あるいはスーパーがなくて小売商店街だけの場合もありますが、そういう大型の商業団地をつくっていこうというそういう期待もございます。
それからまた、一方、地元の中小小売商の皆様方との共存共栄というのは当然でございまして、今も街づくり会社構想その他、地元の中小小売商も新しい時代に対応して、例えば駐車場の問題であるとか、あるいは後継者の問題からいけばもっと店舗の改装とか、あるいは小売商店街全体の環境をよくするとか、いろいろのこともやっていかなければいけないということを一方においては新しい施策として始めてきておるわけでございまして、それらともうまく
だから、通産省も、中小企業庁を中心として小売商店街のコミュニティマート構想等々いろいろとお考えいただいていますけれども、今後のやはり方向を考えると、どこか、ある程度交通便利なところがいいんですけれども、地方都市の郊外なら郊外にそのような見本市会場をつくる。
○政府委員（織田季明君） ただいまお話のありました件につきましては、通産局の方にも事情を十分伝えておりますし、また通産局の方も承知しておりまして、両者すなわちニチイ、ジャスコに対しまして、地元の小売商店街と十分話をするようにということで連絡もしております。
○政府委員（織田季明君） まず初めに、地元の小売商の方々とジャスコとニチイ、両スーパーでございますが、こういう両当事者が話し合うのが先決ではないかということで、私の方からジャスコ、ニチイに対しまして地元の小売商店街の方々と十分お話しをするようにということを伝えてあります。
そこで、私は中小企業庁に再度お尋ねしますけれども、生協というものが進出するときの前提としては、その辺に一般の小売商店街がないということも一つの条件になっていると私は思っているのです。私の記憶に間違いがない場合には、そういうことではないかと思う。それはいわゆる員外利用についてのことですけれども、そういう条件があると私は思っているのですよ。
やはり消費者はスーパーを非常に便利に思っているということは事実ですし、スーパーが出てきたために小売商店街の皆さんが非常な刺激を受けていろいろな勉強にもなったということも否定できないところであります。だがしかし、めちゃくちゃにスーパーが方々じゆうにできるということが方々じゆうにいま摩擦を起こしていることも事実であります。
そこに確かに何十年来の小売商店街はあるけれども、その後の人口移動、また、交通事情によってそこに可能な買いもの人口というものが急増しておって、そこではあと二つも三つも大型店ができてもしかるべきだというような地域もございます。そういう場合には当然消費者利益を優先的に配慮する、こういうことだと思います。
スーパーはスーパーあるいは小売商店街は小売商店街の特色があるわけでありますから、消費者のことも考えてみて、おのおのが公正な競争によって繁栄していくということが望ましいので、スーパーがその立場を利用して、時間の問題であるとか、あるいは価格の問題であるとか、そのほかの問題で優位な地位に立って商店街を圧迫していくということは、必ずしも好ましいことではございません。
それで、最近はスーパーとか疑似百貨店がだいぶ出てまいりまして、これは、一面においては、消費者のためにもなっておりますが、一面においては、小売商店街に非常な打撃を与えておるところでございます。 そういう流通秩序体系の変換に際して、ある一つの考えを持って調和点を見出して、新しいポジションを設定しようという考えでございます。
私はただいま商店街の繁栄と申しましたが、先ほど申し上げました附近の都民の日常購買の中心、いわゆる小売商店街でございます。ところがただいま出ております出願は、いわゆる旅館として出ておりまして、族館というものについてはただいまの法規で言いますと、たとえば衞生関係、その他の施設関係が十分完備しておれば、旅館としての許可は当然あるわけであります。