2000-11-28 第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
この結果、当然、町民の所得が落ち込みますから、商売が成り立たなくなって、小売商店数は三百七十八軒から二百二十四軒へ、約百五十軒、四〇％減少しています。商店街の衰退が起こり、地域社会の崩壊へと深刻な事態が生まれ、二万人近かった人口も半減しました。 全国の原発立地自治体では、程度の差はあれ、どこでも同様の事態がやはり生まれていて、人口の減少や地域経済の衰退が共通した実情になっております。
この結果、当然、町民の所得が落ち込みますから、商売が成り立たなくなって、小売商店数は三百七十八軒から二百二十四軒へ、約百五十軒、四〇％減少しています。商店街の衰退が起こり、地域社会の崩壊へと深刻な事態が生まれ、二万人近かった人口も半減しました。 全国の原発立地自治体では、程度の差はあれ、どこでも同様の事態がやはり生まれていて、人口の減少や地域経済の衰退が共通した実情になっております。
雇用の場の確保や高齢化社会に重要な役割が期待されているにもかかわらず、全国の小売商店数は、八二年のピーク時の百七十二万店から、九八年には百四十万店と、三十万店が廃業に追いやられています。大型店が大店法の規制緩和以降急増しているのに対して、従業員五人以下の零細店は、昨年までの十六年間で約四十万店も大幅に減少しております。
次に、最近の小売商店数の減少を踏まえた大店法廃止の影響についてお尋ねがありました。 最近の小売商店数の減少の理由としては、御指摘になりましたような点のほかにも、消費者ニーズの変化、モータリゼーションの進展、新業態小売業の出現、さらに後継者の問題といった問題、さまざまな点が指摘をされております。
通産省がいろいろと統計を出しておりますけれども、通産省の商業統計表によりましても、全国の小売商店数というのは昭和六十三年六月現在で百六十二万店となっておりますけれども、その中で従業者一名から四十九名までというのが一応中小小売店というふうに分類されておりますが、これが全体の九九・六％ということで、ほとんど大部分は今の四十九名以下ということになっておるわけです。
中小小売業者の事業活動の機会の適切な確保を図ることを目的としている大店法が存在しながら、五十七年以降の中小小売商店数が大幅に減少しておりますが、その点について通産省は、どんな見方というか考え方で行政を行っておられますか。
○政府委員（山田勝久君） 我が国の流通機構は一般的に先生御指摘のように、人口当たりの小売商店数というものは外国に比べて多うございます。またこれもまさに先生御指摘のように、卸売販売額と小売販売額との比率、これが諸外国に比べて高うございます。卸売の金額というものが幾つか、幾重にもなりますので多くなっているということでございます。
次に、中小小売商業の振興策というところがありますが、先ほど出しましたように小売商店数が百六十七万三千店、それに一人から四人のところが百四十二万三千店という五十四年の資料があります。これが先ほど報告があったように八五・一％を占める。
わが国の小売商店数は、百四十万店をこえ、そこに働く人々も約四百五十万人に達しておりますが、大部分の商店はきわめて零細であるので、百貨店、スーパー等の大規模な小売店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。
わが国の小売商店数は、百四十万店をこえ、そこに働く人々も約四百五十万人に達しておりますが、大部分の商店はきわめて零細であるので、百貨店、スーパー等の大規模な小売店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。
この数は、全国百三十万の九一％を占める従業員四人以下の小売商店数から見れば僅少でありますが、売上高の点で中小小売店を強く圧迫し始めていることは明直な事実となっております。すでに百貨店、私鉄その他の大資本がセルフサービス店経営に多数進出してきております。また昨年は、米国の有力セルフサービス店資本が進出してくるという計画が漏れて、ついに重大な社会的問題にまでなった事実があります。
全国百五十万を数える小売商店の中で、店主を含めて従業員四人以下の小売商店数は九二・八％を占めており、家族従業員のみで店員を雇わないで営業している小売商店の数は、実に全体の七五・二％に達するのであります。