2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
具体的なメニュー提案をするにとどまらず、小売単価から利益額、準備するまでの時間と人件費まで算出し、いかにお店がもうかるか商談で提示する。しかも、日本人の雇われマーケッターが、異国で米国農家にかわって営業しているということでございます。
具体的なメニュー提案をするにとどまらず、小売単価から利益額、準備するまでの時間と人件費まで算出し、いかにお店がもうかるか商談で提示する。しかも、日本人の雇われマーケッターが、異国で米国農家にかわって営業しているということでございます。
電機業界もそうかもしれませんが、特にお酒の世界でも、例えばビールなんかでも、商品自体のブレークダウンというのはできるわけで、その中の三分の二ぐらいが酒税というお酒の税金があって、そこの中であり得ない小売単価というものが存在する。
このまま行きますと、バレル一ドル上がっていくと小売単価におけるガソリンはリッター当たり〇・六円、このぐらい上がっていくんではないかというような指標もあるわけでございます。 ガソリンのショックというような言われ方をしましたけれども、あれはやはり庶民の感覚からすると下がってうれしかったなというのが三月末の現象だったんではないでしょうか。
要するに、単価を上げること、これは出荷単価、小売単価の方は直接連動しません、上げることと、あと十アール当たりの収量、要するに総量を上げていくということだと思うんですね。 ただし、野菜も果物も、今はお米もそうですが、短期的というか日々の需給で単価が変わってしまうというところにネックが当然あって、本当にことし一年間どれだけの収入、所得が確保できるかというのは農家の皆さんにはわからない。
そもそも、需給調整の規制緩和というのは、私が思うには、事業参入を認めて、だれでもその事業に参入できることによって競争原理が働く、競争原理が働く中で、コスト削減、結局小売単価が安くなる、そこの恩恵が消費者に行き渡る、ここに需給調整の経済的な規制緩和のよさがある。
それから、第二点の課税標準の算定方式、今までは前年の全国一本の平均小売単価を使っておったわけでございますが、今回、御指摘のように現年度における小売定価ということにいたしました。従量、従価ともそれぞれ税率を定めるということにしておるわけでございますが、これは従来、全国一本の平均小売価格を算定することが容易にできたというのは、従来は専売公社のみが納税義務者でございます。
今度値上げがされますと小売単価が三百十円になるわけですね。その半分が実は税金なんです。しかも一番度数の薄いビールにそのような高い税金がかかっている。こういうことになりますと、いわゆるアルコール度数によるところの税金のかけ方というのはいかがなものかということになってくるわけですね。
なお私どもの税の関係は、たばこの税率を上げたことと、たばこの税について課税標準を改正をいたしまして、小売単価から全国平均小売単価に変えております。
○説明員（田中勉君） 小売単価は精製糖を基準にいたして参りますると、まあ黒糖、白下、赤糖、赤双でございますが、大体これが八〇％くらいの値段になっておる。