2000-05-23 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第17号
今、Aという企業が発電をして、そして電力会社の配線を借りて今度はBという企業に、小売制度ができましたよね。それは石炭あるいは重油の発電、ガス発電とかそういうものですが、これには、こういう形の消費者については負担がゼロなんですよね。ここら辺も非常に矛盾していると。これはよく指摘をされていることですが、この点の考え方について伺います。
今、Aという企業が発電をして、そして電力会社の配線を借りて今度はBという企業に、小売制度ができましたよね。それは石炭あるいは重油の発電、ガス発電とかそういうものですが、これには、こういう形の消費者については負担がゼロなんですよね。ここら辺も非常に矛盾していると。これはよく指摘をされていることですが、この点の考え方について伺います。
特に、今のように高齢化社会になってくると、高齢者の方が歩いて行けるような距離にある、そして配達などもしてくれる、こういうきめ細かいサービスを受けられるこの中小の小売制度というのは本当に貴重なものではないかと思うのです。
○諫山博君 集荷段階、卸売段階、さらに小売段階といろいろ問題があるわけですけれども、流通の最終段階である小売制度について問題を提起いたします。 食糧庁の改善大綱案によりますと、店舗展開の促進、それは主として店頭で小袋詰精米を販売する形態の店舗の新規参入を促進する、そして、昭和六十三年十一月から実施と書かれております。
○頼松政府委員 昭和六十年四月に御承知のように専売改革が行われたわけでございますけれども、その際に、先生おっしゃいました小売制度をどういうふうにするかということが議論になったわけでございます。
いずれを見ましても現有の小売制度がそのままでいいというふうな新聞論調でもございません。しかし一方では、十七万と言われておる現在の零細な小売業者を中心にしたこれらの既得権あるいは生活をどう守るか。
要は、生産者の組織ができていず、生産者の形態が零細であるように、末端の小売制度の形態も非常に零細な商人がたくさん競争しているという、この中にある。生産、消費両先端において、組織のない零細なものが勝手にやっているということにある。これを一体どう持っていくかが、消費者のためにも生産者のためにも非常に大事な点なんですが、この末端に触れた予算措置が全然なされていない。
それに関連して、小売制度の登録問題、これが昭和二十七年という非常に食糧の困難な時代に決定せられたままで今日まで推移してきておる。
○説明員(松隈秀雄君) パチンコ屋と小売の問題は、表面の理論の問題と現実の問題とに幅がありますので、非常にむずかしいのでありますが、大口な消費者と認められるようなものに、小売の許可というものを与える、こういうことになってくると、一般の小売制度もくずれて参る、こういう点に問題のむずかしさがあると思うのであります。
○前谷政府委員 われわれといたしましては、卸小売制度をつくりました以後の考え方は、従来と何らかわつてないという考え方でいるつもりでございます。ただ御指摘の小売業者あるいは卸売業者に対する登録取消しの問題をどう取扱うかという問題につきましては、一応われわれといたしましては、地方長官に一定の省令でもちまして、こういう場合においては登録を取消すことができるという権限を委任いたしているわけでございます。
ことに日本の家族労働を主体といたします小売制度の発達、こういう面からいたしまして、消費生活協同組合が、近代的な企業といたしましての発展の非常な困難さに当面をいたしておると思うのであります。
つまり日本の協同組合が発達しない大きな理由の中に、異常に発達いたしました日本の小売制度があります。日本の小売制度は家族労働であり、勤務時間も何もありません。幾らでも働きます。これは日本の社会の一つの病的状況でありますが、日本の有業人口のいろいろなパーセンテージを調べてみますと、自営業者、いわゆる小売業が非常に多いのであります。世界の文明国でこんな国はありません。