2003-04-02 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
自動的になるということは、それはやむを得ない点もございますけれども、その場合でも、消費者物価に影響を与える、つまり牛肉の小売値段がどのように変化するかということを絶えず監視しながら、慎重に扱っていくと、こういう意味を込めたものであります。
自動的になるということは、それはやむを得ない点もございますけれども、その場合でも、消費者物価に影響を与える、つまり牛肉の小売値段がどのように変化するかということを絶えず監視しながら、慎重に扱っていくと、こういう意味を込めたものであります。
それから、エネルギーの分野では、電力の大口の顧客向けの小売値段が自由化された。これはまだただいまも進行中でございまして、更にもっと小口のところまで行ったらどうかというような御議論が今も行われていると。
今大店法の話に触れられましたが、私も、どうも大型店で我々が買う小売値段より中小小売店の仕入れ値段の方が高いというようなことで、果たして本当に公正な競争であるかというような点を一つとっても、いろいろクリアしていかなくてはいけない問題が多いのではないかと思うわけでございます。
一つが再販価格の問題、それからもう一つが今の罰金制度の問題でございまして、再販の方はもう絞られてきて、化粧品と医薬品の問題でございますが、総理も御存じと思いますが、昔は九つもみんな再販値段、要するに小売値段を決めておいてもよかったのがだんだん減らしてきました。
しかしながら、全国的に報道された値上げは八円だよということのために、結局小売値段では八円しか上げることができなかった。あとの九円は結局自分で吸収せざるを得ないような立場に零細業者が追い込まれてしまった。具体的にそういう例がございます。 そういったことが起こったのは、その特例を小売の段階で認めないような具体的な措置がとられたのではないか。
ただいまのところは、幸いにも原油価格は安定というよりも値下がりぎみの状況もあり、また一般の物価問題については、御指摘のように便乗値上げを許さないというところで価格行政の指導も今政府は率先してやっておりますから、最近の四カ月だけでも毎月一リットル当たり二円余りガソリンの小売値段が低下してきておるという事実等も踏まえながら、こういったことについてさらに一層の努力をして、物価の安定には万全を期していかなければならないと
スーパーの仕入れ値段というのは非常に安くて、そこでスーパーの売る小売値段よりもなおかつ高い値段で中小小売店は仕入れなきゃならない。特に家電なんかの量販店ではそうです。そういうことが起こっているから安く売ろうにも売れないような状況になっているのですよ。 そこで、通産省でも公取でもよろしいが、伺いたいと思いますが、アメリカではこういう問題は一定の法律で保護できる建前になっているんじゃないですか。
ところが今、小売値段の方は八百六十円下がったとおっしゃる。それはそのとおり下がっています。しかし、これは前の値段と比較しましたら何ぼほど下がっているのです、一五％じゃないですか、いいですか。下がっておることは事実だけれども、これはドル安に対して余りにも反映する量が少ないと思うのですよ。あるいはタコにしてもそうです。あるいはまた、まあマグロは円建てで買うとるというからこれはなかなかでしょうけれども。
ところが、小売値段は一〇％しか下がってない。マーガリンもしかりです。チョコレートもそうですよ。チョコレートはアメリカからもあるいは欧州からもやかましゅう言われるけれども、カカオ豆は四二・六％下がっている。ところが、小売価格は六・九％しか下がってない。どうしてこんなアンバランスができるんでしょうか。企画庁長官、どうですか。
沖縄のこのガソリンの小売値段というのは一体どうなっているのだろうかと不思議でたまらぬのですが、通産省ですか、この辺はどうごらんになっているか、何かこれじゃ困ります。八十円になったと思ったら一週間ほどしたら百三十円。もともと沖縄は、大臣、政務次官も御承知のように、特別措置であるものですから本土より安いと私は思っておったのですが、本土より高いのです。
○佐藤（光）政府委員 今御指摘のように、特に高級なウイスキーあるいはブランデーの国内の小売値段は非常に高いわけでございます。その中に占める関税の割合というのは、今手元にございませんが、例えば三％くらいにしかならないということでございまして、そういう意味からいいますと、それが日本市場へのアクセスにとって非常に大きな障害になっているとは言えないという考え方もあるわけでございます。
そういう意味では転嫁はむしろ一般消費税、付加価値税の方がはっきりしてまして、個別物品税の方がむしろこれはやはり法律上は予定してますけれども、第一種物品みたいに製造段階でかければ小売値段に幾ら入っておるかがわからないという種の問題があります。しかし物品税である以上は間接税ですから転嫁はします。そういうことで物品税、一般消費税ともに転嫁をする。
○石原（健）委員 小売値段が極端に下がっていけば、結局メーカーも原料を安く買いたたいて仕入れるほかない。メーカーが安く買いたたけば最終的なしわ寄せば酪農家に寄ってくる。そういうことは、くどいようですけれども、農業協同組合法とか酪振法、安定法といったものの精神に全く反する結果を招くことになる、私はこういうことを心配しておるのです。
小売値段といいますか、それは先生おっしゃるとおり。ただ、不透明なやつは御承知のようにラミネート工業というのがつくっておりまして、年間三十万枚でございます。したがいまして、三十万枚に十二円を掛けますと総売り上げが三百六十万円、それを実際はラミネート工業がつくって、フンクッション置きまして、社会福祉法人の点字図書館という所に参ります。その流通経費及び製造経費、全部で三百六十万、三十万枚でございます。
いまお尋ねの酒税でございますが、これは御案内のとおり、ピールでは、大体小売値段に対しまして一〇％ぐらいの増税をお願いいたしております。清酒の二級で一％ぐらいの税負担の増加をお願いしておるわけでございます。加重平均いたしますと、酒類全体の小売価格に対する増税によるコストアップは六・六％程度というふうに見込みます。
そういう点で委員長にお願いをして資料請求をしたいと思いますが、現時点の原油の購入価格での小売値段は標準価格を決定する方程式に基づいたら幾らになるかということを一つは要求いたしたいと思います。
小売値段はどういう状況になっているかお答え願いたい。
それで実際の手取り額、これは途中の流通機構のあれも含めてですけれども、手取り額は百四十三円八十八銭ですか、それから一級と特級では小売値段の差は五百五十五円、流通機構の経費も入れた実質価格の差は二百一円三十八銭。
ところが、国内の小売値段というものが必ずしもそういうＣＩＦプラス関税及び酒税というものに左右されないという非常に特殊な面がございます。
○福田政府委員 その前にちょっと仕組みを申し上げますと、一ヘクトリットルにつき十二から十五マルクの八段階ということで、一リットルにつき十三円五十六銭から十六円九十五銭となりますが、負担の方で申し上げますと、負担率では、小売価格九十円四十銭といたしまして、税額が十六円九十五銭、一八・八％というのが小売値段に対する負担率ということでございます。
けれども、小売値段、下がっていますか。