1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号
って、石油が、ＥＣ諸国でもそうだし日本もそうだし、だぶついている中でダンピングが行われたり、あるいはまた一方では巨大な利益をむさぼったり、そういう混乱の時期にこそ通産省が標準価格を示すべきなんで、その辺はもう少し一歩進んでこれに取り組むというぐらいの姿勢がなければならないのじゃないか、私はこういうふうに思いますが、そうすると通産省は灯油の価格についてもプロパンの価格についても、いわゆる元値と卸値と小売値
って、石油が、ＥＣ諸国でもそうだし日本もそうだし、だぶついている中でダンピングが行われたり、あるいはまた一方では巨大な利益をむさぼったり、そういう混乱の時期にこそ通産省が標準価格を示すべきなんで、その辺はもう少し一歩進んでこれに取り組むというぐらいの姿勢がなければならないのじゃないか、私はこういうふうに思いますが、そうすると通産省は灯油の価格についてもプロパンの価格についても、いわゆる元値と卸値と小売値
○玉城委員 現在、ガソリンの小売値が、本土平均価格百円七十銭、それから沖繩の場合、これは那覇市で百九円ということでありますが、沖繩の平均の小売価格につきましては、私たちも一応調査しておりますが、大体この百九円前後であります。したがって、現在の時点におきまして、これは八月の時点でありますけれども、本土平均が百円七十銭、沖繩が百九円、約八円から九円小売価格が沖繩は高くなっておるわけです。
○和泉照雄君 私も直接現地の方々といろいろお話をした中で非常に不可解に思ったのは、浜値が二分の一に下落をしておるのが、消費者にということになりますと、小売値に反映をしておらない。
農林大臣、農林水産省と経企庁の調査というものは、これは一つのエビの例ですけれども、店頭価格が卸値も小売値も倍も違うのです。それは政府発表でやっているのです。そうでしょう。エビだって、輸入エビがいまいろいろ問題になっているわけです。それの調査が倍も違う、そんなばかなことがありますか。省が違ったら倍になるのですか。
それから、直接小売に関係する事業といたしましては、産直による安売り事業というものに対しまして消費生活協同組合連合会に対して助成をいたす、あるいはいままで小売屋さんが東京等の場合には直接市場に来て荷を引くという習慣がなかったわけでございますが、朝市を開いて、生産者から直接連合会が入手した部分肉にした肉を買っていくというような事業、これによりまして小売値を一割程度安く売れるようなシステムをつくるというような
というのは、八百九十一円というのは非常に技術的でございますけれども、要するに小売値で二千百十円までなら、そこまでならば従量税にとまれるということを考えたわけでございます。
したがって、一級、二級の場合に、小売値がどうであるか原価がどうであるかで税負担が変わるということはないわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
○馬場（猪）委員 じゃ、算式の基礎についてきちっとした数字は出せないということですから、その点はまた改めて別にお願いしたいと思いますが、先ほどの議論の中で、昨年のちょうどいまごろから八月にかけて、円高の差益だとか国際価格等については結局なかなか小売値に連動しないのだというふうに前局長もお答えになっておる。そして、結局中間の流通過程で吸収されておるというふうに言われておるのです。
ただ、おっしゃいました中のいわゆる小売値でない場合、これは率直に申し上げて、非常に高級な場所に行きますと小売値とは全くかけ離れた値段で酒が消費されております。そういうところについては、ちょっと私どものいわば手が及ばないと申しますか、そこまで気にしないでもいいのかもしれないと思います。
やはり日本の場合には、いい悪いは別にいたしまして、どうも経緯からして、ビールというのは舶来の酒というような感覚からスタートして、家庭用というふうなものにいくのにずいぶん時間がかかって、いまでもまだ業務用のシェアというのは恐らく三、四割はあるのではないかと思いますが、要するに非常に高級な場所でもビールがあるし、飲まれるし、それから、通常の小売値よりもかなり高くても飲まれるしという、まあちょっと水がわりに
○野崎政府委員 いまは下がっていないのですが、先ほど大臣もおっしゃいましたように、量がふえて、四万五千トンが入ってくれば恐らく小売値も下がってくるであろうというふうに考えております。
そして牛乳については、この船橋市のある牛乳販売店主佐久間保さんという方でありますが、千ｃｃの牛乳二百三十円ぐらいの小売値を百三十円前後で売り出すスーパーには、とても太刀打ちできないという憤激の談話も伝えております。
Ｂ小売店では八百五十五円、Ｃ小売店では八百四十八円、百グラムにつき何と百十円も小売値で違うのであります。当然キロに直せば千百円であります。ネッスル日本、これは約八〇％のシェアであります。代表的なネスカフェ、Ａ小売店では百五十グラム入りが千二百六十八円、Ｂ小売店では九百三十八円、Ｃ小売店では九百九十八円、これも百五十グラム入りにしてその差は三百三十円であります。
牛肉の問題、これは前回私、取り上げたわけでございますが、これもなかなか小売値には反映しないというようなこともあるわけでございます。
まさにこの食肉の価格が下がらないのは、牛肉の小売値が下がらないのはここにあるというふうに指摘をしているわけです。 日本ハムの資料によりますと、この中に表が出ているわけですけれども、これを見ますと、総売上額の中で生肉の占める比率は、一九七二年の五五・六％から一九七六年には六五・四％、その比重は一層高まってきているわけです。
肉の問題としては最後に、先ほどの十一月から出される調整金の上乗せ、この調整金の引き上げというものが引き金になってさらにまた小売値の方に値上がりをもたらすようなことになっては、これはもう消費者は踏んだりけったりということになってしまいますので、そういう末端価格が上がらないための方策を農林省としては何か考えていらっしゃると思うのですが、そういうことをされて絶対上がらないようにするということについての御答弁
○近江委員 いま農林大臣から御答弁があったわけですが、総理もお聞きになっておられてよくおわかりになったと思いますが、これはもう国民にとりましては非常に注目すべきいまの物価動向でございますので、これはひとつ総理からも、調整金が上がったということによって小売値が上がる、そういう不当なことがないように、むしろ引き下げの努力を政府全体として重ねて努力してもらいたい。この点について高いしたいと思います。
いろいろ関係者の話あるいは生産者の話を聞いてみると、実際に牛肉というものが卸値が下がっても小売値が下がらない、だからもうちょっと卸値に応じて小売値も下がる、そうなってくれば需要も拡大をされて、そういう道を行けば消費者も生産農家も非常によくなっていくんではないか、こういうことを言っておるわけであります。こういう点についてはどう考えているのか。
その意味では、一般消費税も、何らかの税率が設定されますと、小売値の中でその税率を小売換算した部分は、やはり消費者が負担しているという前提で議論を進めているということであろうかと思います。実際にそのある税がだれがどのように負担しておるかということを計量的に把握したものというものは実はない、そう申し上げざるを得ないかと思います。
しかも卸値がこの間、キロ当たり百九十一円も下げているのに、小売値は同四十円もアップしている。消費者にとって納得できないのは、小売店がいままでよりも牛肉を安く仕入れているのに、小売値を下げずに逆に値上げしている点。」こういうことが新聞にも見られます。 この点について、これは農林省が心配するというよりも、むしろ経済企画庁としてはどういうような指導をされてきたか。
ところが、それがいわゆる小売値が下がらずして逆に生産者に非常に痛撃を与えるような畜産行政に結果的にはなっちゃった。それが現在の姿だと思う、価格の問題。