1974-05-07 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
たとえば、全社協が二月に全国的な物価動向を調査いたしまして、その結果、物価の高騰が激しいので赤字が出て困るということを申しておりますが、それらの物価の動向の調査の結論も私は念のために総理府の小売り物価統計で調べてみましたが、大体似たような結論が出ております。
たとえば、全社協が二月に全国的な物価動向を調査いたしまして、その結果、物価の高騰が激しいので赤字が出て困るということを申しておりますが、それらの物価の動向の調査の結論も私は念のために総理府の小売り物価統計で調べてみましたが、大体似たような結論が出ております。
これで見ますと、これと同時に、私独自で調べたデータもあるわけですけれども、これは総理府の小売り物価統計調査報告によるガソリンの小売り価格、これはチケットの価格をとりました。それから日銀石油卸し売り価格、これはいずれも東京において調査したものでありますけれども、これを見ましても、大体十二月ごろから流通マージンが倍に上がっておるわけです。
具体的に総理府の小売り物価統計から見ましても、下がっているものは、合成洗剤、それからたわし、それからちり紙、ノート、便箋、おとな運動ぐつ、電球、自転車、砂糖、小麦粉、それからインスタントラーメン、これはまあ農林省関係ですが、こういうふうに下がっておるわけです。また、卸売り物価を見ましても、砂糖も一月から二月に下がっております。それからちり紙も下がっております。
灯油の北海道の加算額の問題でございますが、最近の状況は、一応八月以降、ずっと各月動向を見ておるわけでございますが、平均で八月が四百五円、九月が四百七円、十月が四百十四円、十一月が四百四十四円、十二月が四百五十円というのが、公式の統計局のほうの小売り物価統計調査報告による分でございます。
○政府委員（尾崎朝夷君） 北海道におきましての灯油価格の推移でございますけれども、私どもとしましては、総理府統計局の小売り物価統計調査によりまして、四十二年の十月から四十三年の四月までの十八リットル当たりの灯油価格ば三百六十二円、 〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕 それが昨年、四十六年の十月から四十七年の四月までの期間で三百三十九円ということになっておりまして、九三・六％ということになっておりますので
○尾崎政府委員 石油につきましては、従来、古いものは総理府統計局の小売り物価統計調査によっておりまして、昭和四十二年十月から四十三年四月までの平均が十八リットル当たり三百六十二円ということでございますが、同じ調査によりますると、四十六年十月から四十七年四月までの半年におきましては三百三十九円ということになっておりますので、九三・六％ということに相なっているということでございます。
ちなみに昭和四十七年の四月の総理府小売り物価統計にこれを当てはめていまの率で値上がりしたと見ますと、サバが大体百グラム当たり十九円のものが九銭だけ値上がりする。それからマグロでは百五十八円でございますが、これが十六銭、こういうことになることになります。
これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いろんな銘柄のものが出回るであろう、米屋さんでいろんな表示をするであろう、どれをとればいいのかということが非常に問題になるわけでございますが、いま森総務部長が言われましたように、標準価格米というようなことも一応考えられておるというようなことがございますように、また、小売り物価統計調査をするとか米の価格、これは何のためにとるか、確かに、あまり上等の米ばかりとっておっても
近く、と申しますか、実際いま上米、中米と申しますか、上中下三段階でということを森総務部長のほうからお話がございましたが、そういうように小売り店で上中下という形で売られるようになりますれば、私どものほうで小売り物価統計調査としての米を今度どれをとればいいかということは非常に簡単になってくるわけでありますが、だんだんそういう方向に落ちつくであろうということは考えておりますが、まだ四月段階では全くわかりませんので
○政府委員（関戸嘉明君） 私のほうでも、小売り物価統計調査におきまして米を実は調査しておりますが、先生御承知のとおり、三月まではいわゆる統制価格でございましたので、その以外の自主流通米でありますとか、あるいは非配給という形で銘柄をとりまして調査いたしておりますが、この四月から、いま問題になっておりますように物統令適用が廃止になりまして、米の値段がどういうふうになるかということにつきましては、私ども小売
この灯油価格の推移を見ますと、これは総理府の小売り物価統計の資料によっているのですけれども、これは東京の値段で、十八リットルです。三十五年に五百四十九円、三十六年には四百三十七円、三十七年には四百二十円、三十八年には四百二十円、それから三十九年に四百二円になった。
この総理府の統計局の小売り物価統計調査の三百二品目の中から、消費者の日常生活から見て密着度の高いものをわれわれとしてはとったわけです。そうしまして、この総点検の結果、このカルテル行為ややみ再販というものは大っぴらに行なわれておるということがはっきりとしておるわけです。
そこで、財政的な問題あるいは計画的な問題を聞く前に、物価について多少伺っておきたいのですけれども、現在、いろいろ小売り物価については、小売り物価統計調査報告、そのほかございますけれども、経企庁のほうで、この小売り物価の中に占める輸送の費用というのは一体どのくらいになっているものなのか、その点についてはつかんでいらっしゃるかどうか、それを伺いたいわけです。
小売り物価統計調査を東京都について見ますと、三十六年から毎年数％ずつ上がっておりまして、四十一年度で千百十二円、四十二年には千百六十六円となっております。ただ、このようなパーマネント料金につきましては、人件費の上昇の料金に占める割合が非常に多いわけでございます。
また消費者物価指数につきましては、総理府の統計局でやっております小売り物価統計調査に基づきます消費者物価指数というものが最も権威あるものと考えておりますので、これらの二つの資料を利用いたしたらいかがかというふうに考えている次第でございます。
それから小売り価格のほうは、総理府の小売り物価統計調査の、月央の十二日を含む週のある特定の三日間のうちの仲値の平均値でございます。調査報告のそういった相違のほかに、もう一つは、小売り価格のほうの場合には、卸から小光りに至るまでの間の物理的なロスというものは、先ほど来御説明のございましたように相当ございます。
それに対して消費者物価指数、あるいは小売り物価統計ですか、そういうものになると昭和四十年を新らしい基準にしてあるのですけれども、はっきり言って、片一方のほうだけが三十五年であり、片一方のほうが四十年ということは、いろいろ比較していく際にもすごく影響があるわけですが、その点は一体どうなっておるのですか、どうお考えですか。
それからもう一点といたしまして、従来の指数は二十八都市、つまり都市だけにつきまして、ごく一部の特定の都市だけについてつくっておりまして、それから都市平均を出したわけでございますが、その後、家計調査、あるいは指数の材料になります小売り物価統計調査を拡大いたしまして、全国的に百七十市町村、そういうふうに調査を拡大いたしまして、その結果が使えるようになりましたので、従来の一部の小さな都市に限られておりました
○村上（茂）政府委員 これは労働省の毎月勤労統計調査あるいは総理府統計局の小売り物価統計調査等の資料によりまして申し上げますと、三十五年を一〇〇といたしますれば、賃金の指数は、全産業でその後三十六年は一一一・三、三十七年は一二二・七というふうに上がってまいりまして、直近の資料といたしましては、昭和四十年の一月—十一月の数字を申し上げますれば一四八・五と、全産業の賃金指数は上昇いたしております。
この指数を出すための基礎になる価格につきましては、これも統計局で実施しております小売り物価統計調査による小売り価格、昭和三十五年現在で家計調査を施行している二十八部市——現在百七十の市町村で実施しておりますが、それを基礎にしているわけでございます。
消費者物価指数のほうで、つまり物価指数を毎月つくっていきますのに、個々のいろいろな商品とかあるいはサービスの値段がどういうふうに動いたか、そういった物価の調査をする必要がありますので、そういった調査につきましては、小売り物価統計調査という大がかりな調査でやっておるわけでございます。