1970-08-06 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号 しかしいまのような事情を考えると、百三十円を百二十円で特配をするというようなことは、小売り店そのものとしても大量に販売できればマージンをそこなわないで何とかやっていける、こういうことだと思うのでありまして、これに目をつけた自治会の会長は、物価値上がりの対抗策の一つの市民運動の気持ちでやった。 ところが、国税庁はこれに対してけしからぬことだというので調査を始めた。 平林剛