1974-10-23 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
ただ、非常に大きな値引きになりますと、今度は逆に正当な利幅を割ってしまって、ダンピングをして、まわりの小売り屋さんをつぶすというようなねらいがあってやっているのではなかろうかというような問題もございますので、そこらの問題も兼ね合わせながら、具体的な事例については調査をいたしております。
ただ、非常に大きな値引きになりますと、今度は逆に正当な利幅を割ってしまって、ダンピングをして、まわりの小売り屋さんをつぶすというようなねらいがあってやっているのではなかろうかというような問題もございますので、そこらの問題も兼ね合わせながら、具体的な事例については調査をいたしております。
○岩田説明員 いま申しましたのは規格とか、それから表示、そういうものにつきましての場合でございまして、規格とか表示は、やはり全国銘柄の、たとえば電気製品のようなものに特別の表示をある県がつけさせるというようなことにつきましては、その県の流通小売り屋さんに対してそういうことを指導することはかまわない。
日本の場合は、小売り屋さんが最低三十から四十種類の魚がないと成り立たないというような状況で、非常に魚の種類が多いわけでございます。そうすると、マグロの価格支持をやったからサンマが安定するかといいますと、これは全く無関係なことになるわけでございます。そうなりますと、一体何を取り上げてやったらいいだろう。
それからあなたは先ほど卸から小売り屋へ米がすうすうすうすうパイプでもできていて、ほしいと言ったらいつでもざあっと流れるようなことを言いますがね、それだけの輸送体制できていますか。その返事はあなた何にも私にしてくれないじゃないですか。国会ですからね、ちゃんとわれわれがそれを納得して、なるほどそれじゃ米の不足状態というのはどこでも起きない、そういうようなプランを出しなさいよ。
それじゃ神奈川県で末端の小売り屋までの米の配送計画は具体的にありますか。あなたのほうの読みますと、隣の手持ちの小売り屋から融通してもらえと書いてある。そういうふうに指導しなさいと書いてある。もうかる米を持っている小売り屋が人のほうにそんなふうに渡しますか。あなたのほうは小売り店に何か誓約書を、小売り店との間で誓約書をとったと、こう言っている。
このあたりで一体どうすればいいか、中小の魚屋さんまで含めて——マクロというものは大衆魚で、みんな食べたいというのに、どこの魚の小売り屋さんに聞いたって、先生、マグロより肉のほうが安いから、みんなそっちへ行ってしまいますよというわけです。そういう形にしていいはずはないという気が私はするので、ここらのところは、行管の方々からも一言ほしいのであります。御答弁をいただきたいのであります。
時間もありませんからやめますけれども、これで困るのはどこかというと、みんな末端の小売り屋です。しかも、これだけ上がるんだから、こういうまねをされるんだから。そうすると何が起こるかというと、二十四年間お菓子屋をやっていた、三カ月たたないのに、百円のものが二百円になったというのは、いまだかってないというのです。そうでしょう。
それからもう一つは、流通機構、これは卸し値が下がっても、小売り屋の売り値が下がらないという不平がかなりあります。したがって、こういう流通関係につきましても、一段とくふうを要するんではないかと。それらのことについて十分な検討をいたして、再生産の確保ができるようにしてまいるということが最終的に一番大事なことでありますことは御指摘のとおりであります。
それによるわれわれの日常食料品の値下げ販売というものは、あまり長期に続けますと、またこれは中小の小売り屋さんその他との問題も起こりますので、これは恒久的にやるわけではありませんが、五月三十一日までこれを実施したいというふうに考えております。
しかしながら、市乳のほうはどこまでも自由価格でございまして、生産者とメーカーと小売り屋さんも入って交渉をしてきめていく。政府は直接はタッチしないものであります。それから、また、加工原料乳が市乳化することについても、政府がそれを押えるというふうなことはございませんので、北海道地域等においても、市乳化の地域が漸次広がっておるということです。
それに、御承知のように、繊維の取引は、たいがい現金問屋さんは小さい小売り屋さんでもやはりお得意がきまっておりますし、それから手形取引の問屋さんはそれぞれ固定客ができておりまして、どこへ売ってどこへ売らない、そういうような分け隔てはしておらないのが従来の慣習でございます。
それから、その当時小売り屋さん、百貨店さんもそういう情報を受けまして、東京でだいぶ問屋さんに無理な要求を出して、仕入れをされたようでございます。
最後に、小売り屋さんとの調和の問題でありますが、これは私どもは常に小売り屋さんというものは敵視政策をとったらいけないんだ、やはりそれぞれすぐれた特徴をお持ちになっていらっしゃる、こう理解をいたしております。
しかも小売り屋さんの段階において、御承知のとおり昨今非常に新製品相次ぐというような状況で、扱う商品種類が非常に多くなってまいります。そうなりますと、それぞれの商品について相当量のものを小売り段階でストックするということは現実的に不可能になってきておる、そういったことが問屋さんに在庫をかなり持たせるという形になっておると思うのです。
そういう買いもの習慣というものを前提に置いて、それぞれの国の流通機構のあるべき姿というものを構想してみた場合、日本の場合は半径二百メートルで描いた円周の中で一軒の小売り屋さんがないと、今度は消費者が不便になっていく。アメリカは半径五マイルで描いた円周に一つの小売り屋さんがあればいいということに理屈の上では成り立つわけですね。
それが次第に農協を通じ市場に出し、小売り屋さんにも売るということになりますと、次第次第に増加していくということで、当然食生活の向上に伴いまして外食もふえますし、加工食品もふえてきますから、傾向的には流通諸経費の最終小売り価格に占めるウエートが次第に高くなっていくのはやむを得ない現象ではないか、こういうふうに考えております。
それで、問屋さん、また小売り屋さんなどに聞いてみますと、韓国産のつむぎが相当出ていると事実言っているわけですね。ですから、出ているならばなんていう、そんな考えでなく、それじゃひとつやってみようと——私は、試買検査をやるべきじゃないかということまで、強く公取の手によってこれをはっきりしていただきたいと申し上げているわけです。
○中沢伊登子君 スーパーやデパートですね、こういうところは、なるほど六月の末までとしておるようですが、末端の小売り屋さんでは、三月三十一日までだと考えているように思います。それまでは特売だの特別奉仕だのといって売っておりますが、この点はどうですか。
と申しますのは、腐敗食品でございますから、すべてのリスクが最後は小売り屋さんにかかってしまうというところに一つ大きな問題があるのじゃないかと思います。なお、その他の産地市場の問題、それから中央市場の問題等、なお改善すべき問題は多々ございますので、私どもといたしましては真剣に流通改善には取り組みたい。
○国務大臣（倉石忠雄君） 先ほど申し上げましたような協力店以外の小売り屋さんでは、お話しのようなことがたまにあるかもしれません。
これを小売り屋さんのマージンの中から引くのか、あるいは卸でやるのか、メーカーでやるのかよくわかりませんけれどもね、こういう点はどうなるのですか。ぼくの聞いたところは、全部これを小売り店のマージンか何かからほとんど取り上げてしまうのが多いらしいんですよ。こういう指導はどうしているんですか。
だから、末端の小売り屋さんがつい足を出す、消費者がひどい目にあう、こういうことになるのであります。責任を明らかにしていただきたいのであります。 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕 次に、この値上げは、実はもう一つ、神奈川県のプロパンガス商工組合の機関紙が流している文章であります。この中に、ただ単に皆さんが上げただけじゃないと、はっきり書いてある。
この薬価基準はいまさら言うまでもないことですけれども、実際には実勢価格によって、メーカーの言っている価格を厚生省が薬価基準ということで公的に認めているわけでございますが、この薬価基準に比べてすら小売り屋で売っている大衆薬が数倍あるいは中には十数倍のものもある、こういう実態が明らかになってきております。
そうして、緊急物資をぜひ灘神戸生協の手で獲得してくれ、そして灘神戸生協の組合員だけでなしに一般の小売り屋にも灘神戸生協で入手した物資を流して神戸全市民に回してくれと、こういう要請を受けております。そういった点からいたしましても、われわれの生活協同組合の仕事がまだまだ全国的には小そうございます。しかし、ここでは消費者が納得した方法で分配をしているわけでございます。
なぜかというと、洗剤の流通経路というものは、小さな小売り屋さんから、あるいはたばこ屋さんから、大きいところはスーパーから、生協から、それはもうたいへんな小さな零細な小売り店まで、洗剤を売ってくださいと、このようにそれぞれ洗剤メーカーの営業部員がセールスに行っていた。この経費たるやたいへんなことです。千個買ってくれる店も五個買ってくれる店も営業部員が行って取引をしなくてはならない。
確かに、小売り屋さんでも、おそらく力のある小売り屋さんは値上げをせずに持っておられた方もあろうかと思いますが、大半の小売り屋ではいち早く店頭から消えたのも事実でございます。これは私がここで言いわけに申し上げるのでなしに、そういう数多い消費者団体の皆さんがお調べになった結果そういったことが出ております。
つまり、メーカーに対しては全く手出しをしないで、小売り屋を泣かせ、国民を泣かせ、そうして、外糖が上がったからしようがないからまた値上げするなんということをいま言い出そうとしているわけなんですね。 ところで、私がお聞きしたいのは、ここに三月十一日号のある週刊誌があるのですが、これを見ますと、「つぎつぎうたれる物価の鎮静剤」といって、総理府がＰＲ広告を出しているのですね。
そうすると、末端が百八十六円であったら、ほんとうにこれ以上取り分が少なくなるようなこういう状態を押しつけるから、この価格では二次店や三次店や小売り屋はどうしてもやっていかれないわけだ。つまり、下のほうへいけば値上げせざるを得ないような、やみでも何でも高く売らなければならないような仕組みをあなた方がつくっているというのは一つ問題があるわけでしょう。
どこへ行っても物はない、町の印刷屋さん、紙の小売り屋さん、いま申し上げたように倒産件数にかからないような零細企業の皆さんがほんとうに困られた。いまあっせん所の話がありましたけれども、これは十分機能を果たしていない。紙について言っただけでも、これは全体の平均なんですが、充足率が四三％、これが実態でございます。 セメントについても同じことが言えます。