1968-04-03 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○三ツ林委員 次に、最近国民の消費生活の高度化とか多様化に伴って、市場が小売り人等の買い出しセンターというような方向になって、取り扱い品目も多様化して、これからできます市場というのが総合市場的なものになってきているわけでありますが、この卸売市場近化代資金の融通にあたって、こういうふうな総合市場について考慮する必要があるのじゃないか、このように思っておりますが、ひとつお伺いいたします。
○三ツ林委員 次に、最近国民の消費生活の高度化とか多様化に伴って、市場が小売り人等の買い出しセンターというような方向になって、取り扱い品目も多様化して、これからできます市場というのが総合市場的なものになってきているわけでありますが、この卸売市場近化代資金の融通にあたって、こういうふうな総合市場について考慮する必要があるのじゃないか、このように思っておりますが、ひとつお伺いいたします。
○森実説明員 現在中央卸売市場の卸売り人が支出しております交付金は、荷主に対するいわゆる出荷奨励的な性格のものと、仲買い人、小売り人等の買い出し人に対して支払っております買参交付金というものと、二つに分かれております。この交付金につきましては、三十八年に現在の中央卸売市場の卸売り人の手数料率の引き下げをはかります際に、あわせてこの交付金についても規制が行なわれております。
（１）と（２）に分かれておりまして、第一は、日本専売公社が小売り人等に対して売り渡した製造たばこの本数によって地方公共団体に交付する額が二百四十億円、それから、その他の普通交付税の配分方式に準じまして地方公共団体に交付するものが百七十四億円あるわけでございます。いずれも特別会計へ繰り入れる経費でございます。
臨時地方特例交付金四百十四億円につきましては、そのうちの二百四十億円は、日本専売公社が小売り人等へ売り渡す製造たばこの本数によって、また、百七十四億円は、普通交付税の配分方式に準じ、それぞれ地方公共団体に交付することといたしております。 以上の措置により、現行交付税率で算定した場合に対し、合計一千億円の対策を講じた次第であります。
臨時地方特例交付金四百十四億円につきましては、二百四十億円は、日本専売公社が小売り人等へ売り渡す製造たばこの本数によりまして、また、百七十四億円は、普通交付税の配分方式に準じまして、それぞれ地方公共団体に交付することといたしております。 以上の措置により、現行交付税率で算定した場合に対し、合計一千億円の対策を講じた次第であります。