1979-04-26 第87回国会 参議院 運輸委員会 第5号
しかしながら、その後小型鋼船と申しますか、木船から鋼船へと、これは輸送需要そのものがどんどんと伸びてきたということに伴いまして、木船よりも効率的な小型鋼船といったようなものが次第に内航の主力を占めるに至りました。
しかしながら、その後小型鋼船と申しますか、木船から鋼船へと、これは輸送需要そのものがどんどんと伸びてきたということに伴いまして、木船よりも効率的な小型鋼船といったようなものが次第に内航の主力を占めるに至りました。
そして、これにつきましては五管本部もいろいろ問題点があるということは重々承知しておるわけでございまして、先生の御指摘になりましたルートの設定に伴いますいろいろ漁業の障害、あるいは小型船をどう取り扱うか、大型船ばかりじゃなくて、小型の鋼船がやはり大阪とかあるいは明石、瀬戸を通るときどうやって通るか、そういうふうなルートを設定された場合にも、いろいろ小型鋼船でも、大型船と違って一般商船でも問題があるだろう
なお航路の出入り口に対する航法がやはり問題となりますために、交通環境の整備の一環といたしまして、入り口あるいは出口を示す前方にブイを設置いたしまして、その付近には横切り船は近寄らないというような指導もいたしておりますけれども、やはり東京湾を航行する数多い小型鋼船あるいは漁船等につきまして、さらに一段の指導をいたしまして、東京湾内の航行の安全につきまして万全を期したいというふうに考えております。
なお、これは船舶局あるいは海運局の問題、あるいは広くはＩＭＣＯの問題として取り上げられていくはずでございますし、海上保安庁といたしましては、やはり海上航行の安全のために一つ一つ、先ほど申しました繰り返しでございますけれども、船舶の運航者あるいは船主に対しまして安全を常に呼びかけていく、なお小型鋼船、それから外国船に対しましては法規の徹底、やはり法規の遵守ということに欠けるところが多々見られますので、
○大塚説明員 ただいまの御質問の前段でございますけれども、船員の最低賃金につきましては、現在最低賃金法の適用がございまして、すでに小型鋼船、内航鋼船あるいは旅客船等につきまして最賃制の適用を行っているわけでございます。
○政府委員（隅健三君） それぞれ所属の内航海運組合あるいは代理店、あるいは船主の組合等を通じまして法令の周知徹底をしたつもりでございますが、まだやはり一杯船主等がございまして、完全に周知徹底したかどうかを断言できるほどの自信はございませんけれども、やはり、われわれといたしましては、海上保安官が、立入検査のみならず、臨船指導ということで小型鋼船に重点を置きまして臨船指導をする。
こういう点につきまして、われわれといたしましても、この事故の分析をさらに続けまして、ことに鹿島に入港いたします小型鋼船等につきましては非常にいろいろの操船上の問題もございますので、それぞれの関係を通じまして操船にさらに慎重注意をするように伝えたいというふうに考えております。
この間に二百メーター残したということではございませんで、展張作業と並行いたしまして、中に錨泊いたしておりました小型鋼船八隻を、二十二時四十五分ごろ切り込み港外に待避させております。これは接岸しておりました船はほかにもございましたが、当時の状態では、重油が流れたということで火災の危険をも考えまして、錨泊中の乗組員の生命の安全を考えまして、これを並行的に待避させたという事実がございます。
○説明員（安芸昭助君） 事故発生当時、一応オイルフェンスは、川鉄の切り込み水域に油が出ましたので、そこのオイルフェンス展張を始めたわけでございますが、中に八隻の小型鋼船が停泊しておりまして、相当温度の高い油が海面に流れたということ、それから、まだその時分、火災が発生するかどうかわからないということで、まずこの小型鋼船八隻は巡視船が起こしまして、一つ一つ出したのが十時から十時四十五分までに出しております
本法律案は、 第一に、最近における木船の鋼船化等による減少傾向に対処して、保険集団の規模の拡大をはかるため、木船相互保険組合による損害保険事業の対象に小型鋼船を加えること。 第二に、木船相互保険組合の良好な経営状況にかんがみ、政府による木船再保険制度を廃止し、あわせて木船再保険特別会計の積み立て金を同組合に交付すること。
○杉山善太郎君 先ほどちょっと海運局長はお答えになったと思いますけれども、あらためて確認する意味もかねまして、さらにお伺いしますが、木船の鋼船化を促進するために、代替建造として四十九年度、言うならばことしですね、ことしは六千トンの新しい小型鋼船をつくることを予定しておられる。この対象となる船の種類ですね。
○政府委員（薗村泰彦君） 小型鋼船の三百トン未満のことにつきましては、今度仕事をその分野にふやします組合と、それから従来その小型鋼船の三百トンまでを含んで全部の鋼船の船体保険をやっておりました民間損保との競合関係が生ずるのは、そのとおりでございます。
ただ一つだけお伺いしたいんですが、この小型鋼船を三百総トンということにしておりますね。いまの御質問の中でも、大体いまの傾向がそうだからということだと思いますが、なにゆえに三百で切ったかということをちょっと御説明願いたいと思います。
本案は、第一に、組合の保険対象に三百総トン未満の小型鋼船を加え、組合の名称を小型船相互保険組合に改めるとともに、組合の合併に関する規定を設け、第二に、政府による再保険制度を昭和四十九年三月三十一日限り廃止し、また、木船再保険特別会計を昭和五十年三月三十一日限り廃止するとともに、同会計の廃止時における積み立て金を組合に交付することなど、所要の改正を行なうものであります。
そういう点で、私たちはどうしても船主相互保険組合に関する問題については、小型鋼船を入れたという点については、これはやはり希望がありますし、その点については積極的な意義を持ち、これを支持するということにやぶさかではありません。しかし残念ながら、再保険制度の廃止をやったということは、一般会計による事務費負担を廃止したし、そういう点で残念である、やはり間違っているんじゃないかと思います。
そうすると、今度三百トン未満の小型鋼船が入った場合に、競合関係といいますか、小型鋼船の組合と船主責任相互保険組合、この競合関係はどうなるんでしょうか。
○紺野委員 それで小型鋼船の建造ですね、この法案の基礎になるものとして関連して私聞きたいのですけれども、小型鋼船をつくる援助というものの実際のいまの政府の持っている施策ですね、これはどういうものなんでしょうか。
○薗村政府委員 先生御指摘のとおりで、すでに三百トン未満の小型鋼船の四分の三が民間の損保に入っておりますので、組合の損害保険の仕事がふえましても、現在あります三百トン未満の小型鋼船につきましては、残された二五％程度のものの中からその保険を引き受けていくということに相なります。なおまた、新しくふえます小型鋼船については、特に組合も力を入れてその保険を引き受けるようにいたしたいと考えております。
○宮崎委員 これから入れようとされている三百トン未満の小型鋼船でございますが、それは現在は民間の保険に入っているのか、何も保険には入っていないのか、そういった何％くらい、どのくらいを対象船舶にされて、そのうちどれくらいの隻数が新しい小型保険ですか、いままであるこの保険に入ってくるという御期待なのか。
○宮崎委員 もう一点、小型鋼船についてお伺いいたしますが、海難の問題ですね。先ほど木船のほうは一カ年で百七十七件の事故があった、支払い金額のほうでそういうお話があったわけです。小型鋼船のほうは非常に海難が多いといわれておるわけで、この手元の資料によりますと、これはいつの統計かわかりませんが、百トンから五百トンが一番多い。四百二十四件。
この三百トン未満の小型鋼船は、現在のところ八五％程度民保に入っております。したがいまして、残った一五％の分、それから新たに建造されていく小型鋼船の分、それがこの組合の対象として今後考えていける保険対象船舶であろうと思います。
第一に、船主相互保険組合法の一部を改正いたしまして、「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改め、その保険事業の対象に総トン数三百トン未満の小型鋼船を加えるとともに、新たに組合の合併の規定を設けることといたしております。 第二に、木船再保険法及び木船再保険特別会計法を廃止するとともに、木船再保険特別会計の積立金を同会計廃止の際、組合に交付する旨の規定を置くことといたしております。
また、仙台地方海難審判庁の説明によりますと、三陸沿岸沖合いにおける一千トン未満のレーダーを装備した小型鋼船による霧中衝突事故が多発しているとのことでありました。これは学術試験にレーダーの取り扱いが課せられていない乙種一等航海士の船長等により運航されているからであるとのことで、この小型鋼船のほとんどが油送船であることから、事故絶滅のため万全の策を講ずる必要があるとのことでございました。
海上における交通も、船舶の大型化、巨大タンカー、二十数ノットの大型コンテナ船から小型鋼船や漁船まで、種々雑多な船舶が一分間に一隻弱の割合で航行し、これによって交通事情の激化もさらに予想される状況にあります。 以下、順を追って申し上げます。
それからまた、船の航法の指導につきまして、タンカーはもちろんのことでありますが、ああいう狭水道で、その他の小さい船舶、特に小型鋼船等が常軌を逸した行動をいたしまするので、二十四時間体制でもって巡視艇がそこにおりまして、不法な航法をとる船を逐一指導をいたしております。
それから、コリントス号がぶつかっていった第一新風というのが小型鋼船でございますので、こういう海難を起こすおそれのあるグループに対して、海難防止講習会を緊急開催いたしまして、十二月以降、すでに四カ所で実施いたしております。 それから、二十万トンをこえることの対策としてそのようにしましたが、十万トン以上、それから三万トン以上のＬＰＧ、ＮＰＧタンカーにも、二十万トン以上に準じてそういう指導をする。