2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
今まで、高価なことが問題とのことでありましたが、今年度中には小型衛星によりコストが下がっていくことを想定されているようでしたので、国土交通省としても是非そのような情報提供をしていっていただければというふうに思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。近年関心が高まっている自動運航船についてお伺いをいたします。
今まで、高価なことが問題とのことでありましたが、今年度中には小型衛星によりコストが下がっていくことを想定されているようでしたので、国土交通省としても是非そのような情報提供をしていっていただければというふうに思います。 それでは、最後の質問に入らせていただきたいと思います。近年関心が高まっている自動運航船についてお伺いをいたします。
アメリカのスペースＸ、今、一千三百八十五基、小型衛星を飛ばしている。また、イギリスのワンウェブ、百四十六基でございますけれども、これが将来的には、スペースＸの方は一万二千基のコンステレーションになる、また、ワンウェブの方は七千二十基、今後、コンステレーションとして衛星を行うということでございます。
報道でも、この小型衛星網は、偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む、ミサイルの追尾だけでなく艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できると、こういうふうに様々指摘をされております。 そこで、お聞きしますが、政府はこの間、「いずも」にＦ35Ｂを搭載を可能とする空母化であるとか、スタンドオフミサイルなど北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイル等の保有を進めてきました。
○井上哲士君 従来の迎撃だけでいいのかと、敵基地攻撃能力持たなければ抑止力にならないという発言を受けて流れが進んでいるわけで、実際には、菅政権は何ら決定をしないままに攻撃の目にもなり得るこういう小型衛星群の計画に参加しようと、なし崩し的に敵基地攻撃の保有に進むなと思います。 中止を求めて、時間ですので質問終わります。
この今回の法案に絡んで、先般の予算の委嘱のときの積み残しの質問から防衛大臣にお伺いしたいんですが、衛星コンステレーションの活用に関する予算ということで、今回、全体として今年度の達成目標は何を目指しておられて、詳細を拝見すると、ＨＧＶ、極超音速滑空兵器の探知・追尾システムの概念検討、一・七億円、画像解析用データ、小型衛星コンステレーションの画像を含む、の取得、百三十九億円と、こういうのが列挙されていたんですが
また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
イージス・アショアの導入にせよ、Ｆ35やＥ２Ｄの導入、そして、米側の要求に応えることが第一の目的で、今のは費用対効果が二の次になった典型例ですが、小型衛星コンステレーション計画も、今実現可能な技術じゃないので、研究開発を待たなければいけない。
私の地元北海道には、民間単独では国内初となる宇宙空間へのロケット打ち上げに成功したことで知られるインターステラテクノロジズ社がありますが、同社は、衛星コンステレーションのために低軌道に低コストで小型衛星を打ち上げる能力において期待されており、我が国の宇宙戦略にとって重要な企業であります。
○藤木政府参考人 委員から小型ロケット事業に取り組みますインターステラテクノロジズの御紹介がございましたけれども、近年、小型衛星を活用した様々なビジネスや、これを打ち上げるための小型ロケット市場、この成長が期待されているところでございます。
そのため、海保が導入している常時滞空型の無人機とか、将来的には、今、日米で検討しております小型衛星のコンステレーション、こういうものも必要だと思います。 新型のイスカンデルタイプのものは、イージス艦のブロックⅠＢとかⅡＡでは迎撃高度の関係でこれ無理でありますので、その分はＰＡＣ３のＭＳＥの能力向上型、あるいは中ＳＡＭの改改等で対応する必要があると思います。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカは昨年から、宇宙開発庁が中心となって、この数百機の小型衛星を低軌道に打ち上げてミサイルの探知、追尾あるいは通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う、いわゆる衛星メガコンステレーションと呼ばれている計画を進展させてきております。
まず、ルワンダ初の超小型衛星ＲＷＡＳＡＴ一号機、ルワンダ政府からの発注に基づきまして、我が国の大学及び企業が開発、製造いたしまして、昨年の十一月に国際宇宙ステーション「きぼう」の日本実験棟から軌道放出をしております。この衛星は、地上に置いた降水センサーのデータを転送し、国土の水管理に用いるという計画でございまして、現在、ルワンダ政府が実証を行っているところでございます。
国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出に関します国際的な枠組みといたしましては、幾つかございます。
このような情勢変化を踏まえまして、米国におきましても、宇宙空間は戦闘領域であるという認識を表明をしておりまして、昨年末に宇宙軍を創設をし、さらに、数百基の小型衛星の一体的運用に関する研究開発を進めるなど、宇宙安全保障に係る活動を一層強化をしていると承知をしております。
また、小型衛星用ロケットの抜本的な低コスト化実現に向けた開発支援、これは補助金もやっています。また、ＪＡＸＡにおける民間等との人材交流や民間等を主体とする事業を出口とした技術開発等を行う新しいパートナーシップ型の協業も行っています。また、自治体ではクラウドファンディングで支援したり、射場に対する応援というものも当然考えていかなきゃいけないと思います。
文部科学省では、宇宙基本計画等を踏まえ、衛星の新規要素技術等の実証及び宇宙利用拡大のための産業界や大学等の新規参入促進を目的に、大学や企業等が開発した機器、部品、超小型衛星等に宇宙空間での実証の機会を提供する革新的衛星技術実証プログラムを実施しております。
このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応等を可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、民間企業などが製作いたします超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供、また本年に小惑星に到達予定の「はやぶさ２」など、宇宙科学・探査分野の取組の推進などを行っております。
近年、国内外におきまして、民間企業を中心に、多数の小型衛星を打ち上げよう、より多くの衛星画像データ等も取得しようとする動きが出てきております。 先生御指摘のことも踏まえて、今後の小型衛星の需要については、民間ベースの話でもございますし、基数など正確な数値も十分調べることは困難でございますけれども、さまざまなベンチャー企業が小型衛星の活用を検討をしているところでございます。
最後に、宇宙産業振興、特に小型衛星の利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。 宇宙産業の振興の環境整備の一つとして、小型衛星の打ち上げがあるというふうに思っております。宇宙基本計画でも、そして宇宙産業ビジョン二〇三〇などにおいても、その取組想定がなされているというふうに承知をいたしております。
このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応などを可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、衛星重量の削減により打ち上げコストの大幅な低減につながるオール電化の衛星バス技術を獲得する技術試験衛星九号機の開発、民間企業などが製作する超小型衛星や部品を宇宙で実証する機会の提供などを行っております。
その際、衛星画像などを利用した高精度な農業の実践や、小型衛星を頻回打ち上げる射場の整備に高い関心が集まったところであります。
また、「きぼう」は、エアロックとロボットアームをあわせて持ち、我が国だけでなく、世界各国の超小型衛星の放出を行ってございます。近年は、フィリピン、ブラジルなどが初めて開発した衛星の放出機会を提供しておりまして、これまで宇宙開発の機会がなかった国々の宇宙開発利用の拡大にも貢献しております。
さらにまた、タイにおきましても、衛星測位技術を活用した農機や建機の自動走行試験を進めており、衛星測位を始め電子基準点、超小型衛星及び人材育成などの様々な分野で協力を深めており、八月には、現地で開催された科学技術展示会にこれらの技術を出展し、担当するピチェット科学技術大臣にも御視察いただき、ピチェット科学技術大臣は先月の来日時に鶴保大臣とも会見いただいています。
その中に、少し長いんですが、「超小型衛星の活用、衛星データの利用等の新たなビジネスモデルで勝負する民間事業者の新規参入を後押しする制度的な枠組みや、後述する「宇宙活動法」やリモートセンシング関連法に関する取組を含め、平成二十八年度末までに必要となる制度等を包括的に整備することを目指す。」こうなっているわけであります。
それから、東京大学の中須賀真一教授は、ベンチャー企業と協力して、低コスト、短期間の開発の超小型衛星を四基開発いたしまして、これによる観測を開始いたしました。こういうすばらしい成果が上げられているところでございます。