1965-03-31 第48回国会 衆議院 運輸委員会安全輸送対策に関する小委員会 第2号
それに小型機帆船を入れると大体全部になってしまうということでありまして、全体の件数が二千七百十七件のうち、千九百四十件というものが漁船ですね。だから漁船に対しての問題点ももっと掘り下げる必要がある。これは単に運輸省だけじゃなくて、関係庁である水産庁におきましても相当関心を持たなければいかぬと思うのです。
それに小型機帆船を入れると大体全部になってしまうということでありまして、全体の件数が二千七百十七件のうち、千九百四十件というものが漁船ですね。だから漁船に対しての問題点ももっと掘り下げる必要がある。これは単に運輸省だけじゃなくて、関係庁である水産庁におきましても相当関心を持たなければいかぬと思うのです。
それから新産業都市の指定範囲外にある地域、いわゆるおくれた地域の開発ということについて、この地図で見ますと、地図だから海岸全体がそのままでないかもしれませんけれども、沿岸航路の小型鋼板船であるとかあるいは小型機帆船であるとか、そういうものをむしろ補助してつくらしめて、その任務に当たらしめるということのほうが、鉄道建設よりもはるかに建設費においてもそれかの経営上の経済再建の上からいっても有利ではないか
すなわち、十一億の金額で五百五十箇所の小型航路標識を設置すれば、ほとんど全国沿岸について、小型機帆船あるいは一般漁船の御要望にはこたえ得るのではないかと考えております。
ほどからだんだん説明を承わつていると、何ですね、築磯にするという初めて覚えた……築磯にするというこれは話はわかるのですが、小型底びきの船で他の漁業に転業させるというのは、一体どういう漁業にこの整理をして小型底びきの船が使えるか、どの程度に使えるというふうに考えておられるかという問題、それから運搬船に転業するというけれども、恐らく十五トンやそこらの底びきに使つておつた船を運搬船に使つても、十五トンや二十トンの小型機帆船
これを御覧頂きますと、三項ございますが、その一つは、今度は小型漁船とか小型機帆船の船舶職員となる者も広く新もしいこの表によつて免許或いはその資格を判定されるわけであります。
漁業問題で、小型機帆船底びき網と、沿岸漁業と申しますか、網漁業との抗争が今全国的に非常にはげしい、ことに日本海の沿岸においてはなはだしいのであります。この底びき網にやられて、網漁業というか、沿岸漁業が壊滅の状態にある。
事変勃発の際韓国の地域におりました日本船舶は汽船十二隻、小型機帆船六隻でございましたが、七月の四日までに全船無事帰還いたしております。北鮮の地域には現在までの情報によりますると日本船舶は一隻もいないようでございます。 次に嚴原の海上保安本部からの情報によりますると、対馬の鶏知町におきまして日本の労働者の武器輸送並びに南鮮に対する非難攻撃のビラを撒布した者があつたようであります。
そうしてこの小型機帆船の船員が六万人おるということでありますが、この六万人と先ほどの漁船船員の八万人とを加えますと、十四万人おる。この十四万人が二十万人中に含まれておるのでありまして、残る六万人の一般船員の福祉のために、この多くの人たちの犠牲において行われるというところにも、多大の矛盾がある、かように考えられるのであります。この際漁船船員の失業保險は任意加入とし、養老年金を任意加入とする。