1994-11-17 第131回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
小型乗用自動車二台、これはベンツとオペルという小型乗用自動車がぶつかりました。 それで、高速の路面というか壁に激突いたしまして、その高速道路の防音壁が上にあるわけでございますが、この防音壁に当たって、それがこの下に落ちて下の家屋が火事になった、一部焼損したという事故がございます。
小型乗用自動車二台、これはベンツとオペルという小型乗用自動車がぶつかりました。 それで、高速の路面というか壁に激突いたしまして、その高速道路の防音壁が上にあるわけでございますが、この防音壁に当たって、それがこの下に落ちて下の家屋が火事になった、一部焼損したという事故がございます。
べてみますと、平成元年の四月におきまして、これらの三十三品目平均いたしまして前月比で四・二％の下落という実績になっておりまして、これに続きまして五月におきまして〇・一％の下落、六月にほぼその効果が出尽くしまして横ばいに戻っているというふうな動きがございまして、これを個別の品目について見ますと、例えば大型冷蔵庫につきましては、四月の消費者物価が前月比で七・六％下落をしておるわけでございまして、また、小型乗用自動車
そこで、六十三年度からそういった中小規模のサトウキビの畑に適しました高性能の小型乗用収穫機械の実用化をという、こういう問題に取り組んでおるところでございまして、鋭意その開発を進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
私の方で調べておりますから申し上げるわけでございますが、庶民の足である軽に負担が重くなる、普通乗用、小型乗用に比べて負担が重くなる。地方へ行かれましたら、普通乗用車や小型乗用車よりも軽の方が多いんです。地方の方は経済力がそれほどございませんので、軽がたくさん走っておるわけですね。その人に負担をようけ求めるという結果になるような提案をなさっておるわけです。この点についていかがですか。
また、使用される自動車の種類によりまして、自家用小型乗用車とか、自家用の普通乗用車とか、自家用軽四輪乗用車等多数の軍種に分かれておるわけでございます。
装備保有自動車の割合なんですけれども、軽自動車九三・六、小型乗用九二・五というようなぐあいで、ずっとかなり高い数字が出ておりますからあれなんですが、それでもなお未装備というのは一体どういう自動車なのか。推測すれば古い自動車ということになるのかもしれませんが……。
次に、物品税法改正案は、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、録音用磁気テープ等の物品を新たに課税対象に加えるとともに、小型乗用自動車等の税率を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。 次に、印紙税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
この法律案は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品間のバランス等に顧み、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置など、新規に開発された物品等について、必要な暫定軽減措置を講じつつ新たに課税対象に加えることとするほか、小型乗用四輪自動車等に対する物品税の税率の引き上げを行うことを主な内容とするものであります。 次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
五十五年、暦年でございますが、その割合は普通乗用が一万九千八百五十九台で小型乗用が二万五千十二台、百分比にしますと普通乗用が四四・三、小型乗用が五五・七ということで、輸入車につきましてもやはり小型化という傾向はあらわれておろうかと思います。
大型の冷蔵庫が二〇％でございますのと比べて小型乗用自動車の税率が低いのではないかということは三十七年以来ずっと考えてきたことでございますので、この機会に自動車につきまして二・五％の税負担の引き上げをお願いいたす、ただし軽乗用車は据え買きという考え方をとっておる次第でございます。
第二に、小型乗用四輪自動車、自動車用の冷暖房装置等に係る税率を、軽乗用四輪自動車を除いて、一五％から一七・五％に引き上げ、また、排気量二百五十立方センチメートルを超える大型二輪自動車等に係る税率を、五％から一〇％に引き上げることといたしております。 次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
○塩出啓典君 それからもう一つは、一充電当たりどれだけの走行距離かということが非常に問題の一つじゃないかと思うんですが、これもこの資料によりますと、大体一充電当たり小型乗用電気自動車の場合は四百五十五キロメートルぐらい走れると、これは四十キロメートル・パー・アワーの定速で走った場合ですね。
この航空会社につきましては、運輸省の方におきましても特別にそういった離島間の小型乗用機につきましてはいわゆる助成補助制度まで設けておるわけでございまして、これは個々の物資ということではなしに、乗降客を含めた全体的な離島の対策として重要な足でもございますので、できるだけ運賃に対する大きな影響を軽減する意味でこういった包括的な制度も現在とられておるところでございます。
御承知のとおり、たとえば小型乗用自動車でございますれば、税率を変えませんでも四十三年から現在までに税負担額は一・二倍になるわけでございますし、清酒の特級は一・五倍、ウイスキーの特級は一・三倍ということになるわけでございまして、これに対して従量の酒につきましては、清酒一級についてはこの間全く負担が上がっていないので、課税物品間のバランスが崩れてきておるということを申し上げたのだと思います。
あとの二十八台は、普通乗り合いバスあるいは小型乗り合いバスあるいは小型乗用あるいは小型貨物ということで登録されておると、こういう実情なんですね。しかも、事故を起こしたことがあるんですけども、普通免許で運転ができるところの九人乗り、これを改造して乗用者として車検を受けて、あとで小児用の、幼児用の規定に沿ったような座席をこっそりふやしてた。
についてのそもそもの考え方というのは、いわゆる固定資産税的な性格と、道路損傷負担金的な性格と、それから、一部の自家用車については、特に奢侈税的な面を持っておるということが理論として指摘をされておるのでございますが、現在のようにモータリゼーションの時代であって、文字どおり自動車保有台数が飛躍的な増加をしておる時代は、たとえば、昭和四十五年三月の日本国じゅうの普通貨物、乗り合い、普通乗用、小型四輪貨物、小型乗用等々
第二は、国民の生活水準の向上と密接な関連を有するもので、かつ、その消費拡大が輸出振興に寄与すると考えられるもの等について、税負担の軽減を行なうこととし、小型乗用自動車等について税率を引き下げております。 第三は、暫定軽減税率を適用しているステレオ装置等七物品について、現状のまま二年間、その措置を延長しております。
また、小型乗用自動車等税率の引き下げ、暫定軽減税率の適用を見ているトランジスター式テレビジョン等七品目の期限延長も、現在の経済情勢を考えまして、価格の引き下げによりさらに国内需要を喚起し、また生産量の拡大を通じてコストの軽減をはかり、国際競争力の強化に役立ち、輸出振興に資するものと考えます。