2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○藤木政府参考人 委員から小型ロケット事業に取り組みますインターステラテクノロジズの御紹介がございましたけれども、近年、小型衛星を活用した様々なビジネスや、これを打ち上げるための小型ロケット市場、この成長が期待されているところでございます。
○藤木政府参考人 委員から小型ロケット事業に取り組みますインターステラテクノロジズの御紹介がございましたけれども、近年、小型衛星を活用した様々なビジネスや、これを打ち上げるための小型ロケット市場、この成長が期待されているところでございます。
宇宙機器産業の強化策といたしましては、経済産業省では、小型ロケット、小型衛星の低コスト化に向けた部品、コンポーネント等の開発や宇宙空間での実証支援等を実施しております。
実際、我が国におきましても、二〇一六年に成立した宇宙活動法では、民間事業者のロケットの打ち上げ、人工衛星の輸送に関しての事業環境の予見性が高まり、その後、小型ロケット開発などの分野において宇宙ベンチャーの参入が進んだという実績もございます。
また、小型ロケットにつきましては内之浦がこの種子島とは別の打ち上げ場でありまして、ここは種子島よりも歴史が長いと伺っております。 この両打ち上げ場共にしっかりと予算を確保して整備を万全にしていただきたいところですけれども、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、政務官、お願いします。
我が国でも、人工衛星の小型化に伴い、民間ベースで小型ロケット開発を試みる動きが出ています。世界的な潮流に乗り遅れることのないよう、研究助成制度やJAXAによる技術支援等を通じて民間事業者の宇宙活動を後押ししていきたいと考えています。
また、超小型ロケットの開発を支援しておりまして、これによって打ち上げコストの低減を図りまして、宇宙ビジネスへの新規参入を促していきたいということも進めたいと考えております。 現在、政府として宇宙産業ビジョンの策定を進めておりまして、今後とも、関係省庁が連携をして、必要な施策を総動員して民間宇宙市場の拡大を図ってまいりたいと思います。
具体的な額につきましては、今後内閣府令で定めることとしておりますが、特にベンチャー企業等の新たな小型ロケットに対しましては、そのロケットの規模に応じた合理的な額となりますように検討を進めてまいりたいと考えてございます。 また、お尋ねのございました相当措置につきましては、例えば外国政府によるロケット落下等損害を賠償する旨の補償や、銀行による補償などが想定されているところでございます。
具体的な額については今後内閣府令で定めることとしておりますが、ベンチャー企業等の新たな小型ロケットに対し、ロケットの規模に応じた合理的な額となるよう検討を進めてまいります。
防衛省の方は、実際に、質量五百キログラム以下、一辺が一・二メーター以下の即応型小型衛星を使った通常のカメラと合成開口レーダーを載せた偵察衛星を、空中発射できる小型ロケットで発射することを検討しております。この即応型小型衛星の開発と実証をJAXAの方では進めています。また、イプシロンという名前の新型固体ロケットの開発もJAXAでやっています。
小型衛星や小型ロケットの開発など、更なる成長への実現、また、国際宇宙ステーション計画への参画など宇宙外交の推進、そして、「はやぶさ」後継機開発などの宇宙分野における先端的科学技術の振興に取り組んでまいりたいと、このように思います。
それでは、次に、宇宙ロケット、特に小型ロケットの件について質問を移したいと思います。 四月二十七日に発表された総務庁の宇宙開発に関する行政監察結果によれば、宇宙開発事業団の開発したJⅠロケット一号機は価格が約四十八億円で、海外の同種のロケットの二倍から三倍であることから「具体的な価格低減化等の方策を策定すること。」とし、その「実現が困難な場合には開発を中止すること。」
そうした作業とともに、並行いたしまして、例えば小型ロケットを低軌道に一トン程度のものを上げるというニーズというものはどういうふうに将来的に展開していくのであろうか。
○菅原委員 今の報告で、大体記事の内容の正確な理解ができてまいりましたが、何はともあれ、さきの総務庁の勧告にあるように、今後の小型ロケット開発についてはコストの低減というものが非常に重要な要素になります。もしコスト低減が困難であるとすれば、小型ロケット開発そのものを進める必要はなくなると考えます。
加えまして、打ち上げの機数につきましても、小型ロケットを含めましてマキシマム年間十七機、この数字まで打ち上げることができるという道が開かれたという状況にございます。
加えまして、これは小型ロケットを含めてのものでございます。種子島から打ち上げますHⅡAクラスの大型ロケットというものがどれくらいこの日数の範囲内で打ち上げられるかということにつきましては、私ども試算をしておりますところでございますと、年間で八機程度だというふうに理解をいたしてございます。
それから、もう一つの環境利用につきましては、これも今申し上げました再来年の第一次材料実験というのは、中で主として環境利用、無重力、マイクログラビティー利用の実験をやるわけでございますので、これで相当な経験が積めると思いますし、それからいわゆる無重力利用の実験につきましては、簡単な手段としては飛行機を使ったり小型ロケットを使ったりして、これはまあ短時間でございますけれども、ごく何秒とか何分とかいう程度
我が国におきましては、宇宙開発委員会の方針に従いまして、小型ロケット及び科学衛星の開発につきましては宇宙科学研究所が担当いたし、大型ロケット及び実利用を目指す大型衛星の開発並びに宇宙基地や宇宙環境利用等新たな分野の開拓等につきましては宇宙開発事業団が関係機関の協力を得ながら進める、こういう体制で進めておるわけでございまして、このような宇宙開発事業団の役割は、我が国が宇宙開発を自主技術により進めていく
○和泉照雄君 そこで、二月九日には宇宙開発事業団が、この「あやめ」が静止軌道に移るために小型ロケット——アポジモーターに点火後通信ができなくなり、予定どおり静止させることができずに、ミリ波実験なども行えなくなったと、このように発表されたわけでございますが、原因としては、衛星がアポジモーター点火による加速度に耐え切れなくなって破損、最終的には電源が入らなくなったということでございますが、この破損の直接
種子島宇宙センターの施設整備は、小型ロケットの発射地点である竹埼地区は別として、Nロケット打ち上げ場として予定されている大崎地区は、これから建設にかかるといった段階であります。しかし、やがてわが国の宇宙開発の中心がこの種子島センターに移り、Mロケットより三倍も大きい全長三十三メートルものNロケットが大空に飛び上る日が、五十年代のごく早い時期にくるであろうことを期待しております。
カッパクラスの中型、小型ロケットの場合は約五十名の職員が東京から出張して、そのうち約十五名が定員外職員。第三に、鹿児島内之浦にある宇宙空間観測所の職員は二十二名全職員が打ち上げ業務及び建物設備などの保守の重要な役割りを果しているが、これは十三名がこのうちの定員外職員である。そのようにロケット打ち上げ業務にも定員外職員が多い。実際の現場第一線ですよ。
○説明員(市瀬輝雄君) 小型ロケットの打ち上げにつきましては、これは計画どおり比較的順調に進んでおりまして、これは大型ロケットの打ち上げを完成するための必要ないろいろな実験を繰り返しておるわけでございまして、特に現在のところ支障はないと思っております。
海では、艦隊渡洋決戦の思想が根強かったが、日本の列島防衛には、小型ロケット艇とか海峡監視の能力など、日本独自のものが必要である。こういった趣旨のことを述べられましたが、現在の防衛力の問題点はどのようなものか、問題点は何か、また今後整備すべき防衛力の重点は何に置くべきか、できれば陸海空それぞれについて伺いたいのです。
さらに、従来から続けられております小型ロケットを用いまして、各種の実験を行なうわけでございますが、そのロケットの試作並びに打ち上げということもあるわけでございます。 人工衛星の開発でございますが、人工衛星につきましては、電離層観測衛星、これには現在プロトタイプを製作中でございますが、引き続きプロトタイプを完成いたしまして、さらにフライトタイプにつなぐということでございます。
内容的に見ますと、宇宙開発を進めていく上におきまして根幹となる事項であります小型ロケットの開発、Qロケットの各段の研究、衛星関係、それから一番問題になるかと思います信頼性向上のための開発試験設備の設置、こういうような点につきましては予算に盛り込まれておるわけでございまして、委員会のほうの基本方針の中にございますような重点項目は、ここに反映しているのじゃないかというように考えております。