2002-04-05 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
国鉄の民営化のときの議論も、当時の小坂運輸大臣は、下を日本鉄道保有公団、そして上を日本鉄道運営会社ということで上下分離をして下を公団として残そう、こういう考え方をなさいました。しかし、当時の臨調が地域分割案というものを出して、六地域プラス貨物ということで七つの会社に分ける、こういう話になりました。
国鉄の民営化のときの議論も、当時の小坂運輸大臣は、下を日本鉄道保有公団、そして上を日本鉄道運営会社ということで上下分離をして下を公団として残そう、こういう考え方をなさいました。しかし、当時の臨調が地域分割案というものを出して、六地域プラス貨物ということで七つの会社に分ける、こういう話になりました。
一九八二年の予算分科会で、当時の小坂運輸大臣は、航空路の要衝に当たるということで、防衛庁、外務省を通じて米側に再考を促していきたい、そういう答弁もされておるのであります。一九八三年の予算分科会でも、当時の長谷川運輸大臣も同意見の答弁をされました。ＡＣＭＩの設定に際して、当初反対されておったのが運輸省なのであります。
田村運輸大臣は、第一点はやっぱり借金による過剰な設備投資、第二点は総合交通政策がなかった、第三点は国民のニーズに、需要に十分に国鉄が追いつけなかった、第四点が労使関係、こういう四点を当時の田村運輸大大臣が表明しまして、予算委員会などで当時の三木総理大臣も、田村大臣の言うとおりだと、こういうようなことがありまして、以来今日まで長谷川運輸大臣、小坂運輸大臣、福永運輸大臣、内閣では大平総理大臣、鈴木善幸総理大臣
自民党の当時の田中総務会長の御発言ですが、「海難救助の国際協定であるサラ協定に加盟し、海上保安庁が相当な能力の船を持てば、シーレーン防衛の任務も果たせる」このように言っていますし、同じ会議で小坂運輸大臣は「五十七年度予算編成時にもその問題は議論となった。海上保安庁として、かなり大型の船舶を持つ必要があるわけだが、実現しないでいる」こういう発言もあります。
これは私は、五十七年の一月のあけぼの丸の事故のとき、これは三十二名も亡くなったわけですから、当時予算委員会で、小坂運輸大臣でございましたけれども、何とか海難防止、積極的に事政策をやってほしいということを要望しておきまして、その中にこのイマージョンスーツの開発の問題、これも取り上げたんですが、関係者のさまざまな要望と要求によりましてこの開発が進んできております。
そこでやっぱり、こういうものの海難事故防止対策について、運輸省とそれから民間のそういう漁船を持っている人たち、それからそこで働いている人、要するに官労使ですね、三者がこの防止対策について真剣にお互いに経験を話し合う、こういう場が必要ではないか、要するに三者協議機関ですね、これも私は小坂運輸大臣に要望したんですよ。そうしたら、それは積極的にやらにゃいかぬと、こういうお答えをいただいた。
当時、小坂運輸大臣に対しまして、池袋－新宿間の延伸について、山手は貨物線を利用すれば、あとはホームの建設だけで済むわけで、比較的実現しやすい問題ではないか、このように私は提案をいたしました。そうしたところが、小坂運輸大臣は「私も、山手線の貨物線の活用ということに大変興味を持っておりまして、また事務当局からもいろいろと話を聞いております。
○瀨長分科員 それから、直接ＡＣＭＩ、特にきょうは空域と水域について質問いたしますが、一昨年の五十七年二月二十七日第五分科会で私は小坂運輸大臣に質問して、米御提案のＡＣＭＩ空域は沖縄の航空路の要衝の点に当たっているので同意できない、こう答弁されました。さらに米側の配慮、再考を促すということで交渉を続けさせると答弁しております。
小坂運輸大臣に予算委員会で質問したのですが、少なくとも国鉄の赤字のうち三分の一はそういうもので占められておりますと、運輸大臣も認められたわけです。公経済の主体ということで、ほかの二公社の独占的な地位とは全くさまを異にしている。そういうものに対して何らかの手を――そういうことをやるような財政状況ではない。
もう一つ大臣にお伺いいたしますが、もちろん小坂さんには小坂さんの考え方あり、いまの大臣にはいまの大臣の考え方があるでしょうけれども、しかし、この日本の国の運輸大臣としての物の考え方は、人がかわったからといってそう変わるべき性質のものではないと思うだけにちょっと聞いておきたいのですけれども、当時の小坂運輸大臣が高木社長の辞職を勧告した。
長谷川運輸大臣の前任の小坂運輸大臣が国鉄の機能分割案というふうなものをお出しになりました。これは私案ですね。この内容の是非は現大臣でありませんからもう論外ですけれども、長谷川大臣がいま頭の中に想定しておられる、臨調答申の分割、民営化より以上のものとは何を考えていらっしゃるのか。
小坂運輸大臣は、やはり運輸委員会で私のお尋ねに対して、言葉そのものはそのとおりでないかもしれませんが、民間航空に重大な支障を来すのでこれはお断りするということをはっきり明言なさったのですよ。現在の沖縄のいろいろな空域をごらんになっていただいておわかりのように、たとえ西方でなくして東方に場所を変更するにしても、民間の飛行に重大な支障を来すと私は思うのですね。
昨年の六月四日、宮崎神戸市長は前小坂運輸大臣を訪ねまして、いわゆる神戸沖案なるものを手渡そうとして、運輸大臣はこの受け取りを拒否された、こういうことも聞いております。 泉州沖の新空港は、申し上げるまでもないことでありますが、航空審議会が神戸沖を含む候補地の中から長年月にわたって比較検討を行い、さらに最終的に泉州沖という結論が出され、答申がなされたものでございます。
○政府委員（松井和治君） 先ほど先生おっしゃいましたように、昨年の六月に神戸市長が小坂運輸大臣、前運輸大臣のところにお見えになったこと は事実でございまして、そのときに一枚の紙にポートアイランドの地図とその先に島の形をした図面をもってこられたことは事実でございますが、その際泉州沖空港の建設に取りかかるのが先決であるから、神戸沖の案については泉州沖が軌道に乗った段階で私どもとしても検討させていただきたいということで
昨年の六月段階では市長が小坂運輸大臣と会ってる。市案ね。だから文書は、長谷川大臣になられてからの文書というのは、知事を通じて、知事が十二月に口頭か何かでもって伝えた。市長自身は前任者である小坂運輸大臣に疑義についてちゃんとただしているということがいま確認をしましたから明らかになりました。そうすると、内容全然知らないというのは、これどういうことだろうな。
ところが、実際問題として、担当大臣の小坂運輸大臣並びに高木国鉄総裁、この人たちの発言を聞いておりますと、この臨調の方針にまだ納得してないような発言がときどき見られるわけですけれどもね、総理はこの点についてはどういうふうにお考えなのか、国鉄再建については断固として断行されるおつもりなのか、これも一遍聞いておきたいと思います。
本当に四千万台のうちのわずか十万、そのうちの二万、そのうちの千台、それから今度は、おれもやられたからおまえ持っていろよとか、厳しくなったぞとか、あるいは十万円でけしからぬとか、小坂運輸大臣のときやった、あの運輸大臣はけしからぬ、こういうような話題が広がる。それから今度は定期検査を推進する。
特に民間出身の大臣でありますから、その点については国民は小坂運輸大臣の今後の帰趨について相当な期待を持っているわけでありますが、その点でひとつ本音を吐露する意味で答弁をお願いいたしたい、こう思います。
そこで、時間があと三、四分しかございませんのでお伺いしますが、運輸大臣に、国鉄再建につきましては臨調の部会報告が行われましたけれども、しかし、現在の時点をとらまえますと、民営分割化の、いわゆる臨調部会報告支援論、それから現状の経営形態のまま合理化するという自民党の部会案、さらに小坂運輸大臣私案等が渦巻いているのが現状ですね。
総理並びに行管庁長官、小坂運輸大臣の明確なるお答えをいただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
運輸省案といいますか、小坂運輸大臣私案といいますか、そういったものも出てきているわけですけれども、こういったそれぞれの試案のトータルなものを一定の時期に取りまとめをしていく必要があるのだと考えるわけです。
○辻（第）委員 四月二十四日に小坂運輸大臣は閣議後の記者会見で、国鉄問題について運輸省が独自にまとめた改革案、いわゆる国鉄再建方策というものを発表されたわけでありますが、これはあたかも抜本的な改革案のように見せながら、膨大な赤字や債務をつくり出してきた原因であります借金による設備投資、この政策は全く改めようとしていない。
第二点は、この過料制度がユーザーにどのような影響を与えるかということが大きな問題でありますが、いまの中曽根長官とそれから小坂運輸大臣の答弁を聞きましても、中曽根長官は、暴走族等に適用されるのだから一般のユーザーは大丈夫だ、こうおっしゃった。ところが運輸大臣はその後に、点検不備車にもということが入っております。それはユーザーの点検不備なものもその過料、罰則対象になる。
小坂運輸大臣に今度の提案の経過を国民に納得できるように説明していただきたいのであります。 また、政府は、臨調からの抗議声明を受け、これが処理に困惑したようでありますが、メンツもあり、いまさら提案したものを引っ込めるわけにはならないということで、そのまま国会の審議にまつことになったようでありますが、国民から見れば全く納得のできないところであります。