1975-03-25 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○片山甚市君 聞くところによると、前の小坂総理府総務長官が昨年一月に沖繩県を視察をして、その際、石垣島で見聞した医療不在の実態にショックを受けたと、昨年二月十五日衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会で発言をしておるんです。
○片山甚市君 聞くところによると、前の小坂総理府総務長官が昨年一月に沖繩県を視察をして、その際、石垣島で見聞した医療不在の実態にショックを受けたと、昨年二月十五日衆議院沖繩及び北方問題に関する特別委員会で発言をしておるんです。
いまの物価局長の説明は私は一応了とはいたしますが、この前、物価問題調査会、小坂総理府総務長官が担当でありますが、ここの決議として、来年三月対前年同月比の一五％以内に物価は押えるべきだ、こういう答申をしたにかかわらず、閣議では一五％以内を一五％目標というふうに修正をしたわけですね。私はそこに相当な違いがあると思うのです。
それについては一昨日、小坂総理府総務長官も、ほぼ結論らしきものが部内で出ておるということで答弁されましたので、われわれは大いに不満ですけれども、すみやかに救済を待っておるわけですが、しかしその過程において、こういうことが公然と古館政府説明員から言われるというようなことになりますと、こういう見解を一つの重要な根拠として政府で結論を出されたということになると、われわれは遺憾にたえない。
なお、この問題については小坂総理府総務長官が、被害の査定をして、できるだけ公正に、見舞い金という形だけれども、地方公共団体と一緒に弁償すると言っておられますから、その政府の態度をわれわれは見守りたいと思います。しかし、その被害者にお渡しになる額やあるいは割合等についてあまりに問題がある場合には、われわれは法務委員会なりあるいは沖繩北方特別委員会で質問する権利を留保しておきたい、こう思います。
本案は、去る三月六日本特別委員会に付託され、同月十五日小坂総理府総務長官から提案理由の説明を聴取し、以後、慎重に審査を進めてまいりましたが、詳細については会議録に譲ることといたします。 かくして、四月二十六日質疑を終了し、討論を行なった後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
小坂総理府総務長官は、日中航空協定の問題で閣議が控えております。ちょうど先生の質問の終わられる時分に退席の時間を迎えるのではないか、こう思っておりますので、あらかじめその点だけ御連絡して、おきます。 坂口先生のほうは、そういうことであれば、小坂総務長官がおられなくてもやむを得ないというふうな連絡等がございますので、その点もお含みおきいただきたいと思います。
○戸叶武君 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の審議を行なうにあたり、私はまず、小坂総理府総務長官及び瓜生宮内庁次長から、日本国憲法と天皇との関係について政府側の御見解を承りたいと思います。 日本国憲法の第一条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と明記されております。
まあ新聞論調でもいろいろ書かれておりますが、三・一のストライキ、三・二六のストライキ、こういったことをやって、その過程で、労働大臣長谷川さんなり、さらには齋藤厚生大臣、小坂総理府総務長官等と何回か会談をしてまいりました。その結果としまして、御承知の弱者救済で一時金平均二千円、予備費百三十億円のことの話も出されました。