1983-05-12 第98回国会 参議院 文教委員会 第8号
ところが、政府・自民党は、こうした学術会議に対し攻撃を繰り返し、一九五三年には吉田首相が学術会議が政治批判ばかりやるなら、政府機関であるよりも民間団体になったほうがいいだとか、七四年には、当時の小坂総務長官が、学術会議はホットな政治問題に巻き込まれないよう慎んだ方がいい、選挙方法を推薦制にしてはどうかなどの批判を続け、今回の法改正の発端をつくった中山太郎元総務長官などは、日本学術会議の現状は左翼的な
ところが、政府・自民党は、こうした学術会議に対し攻撃を繰り返し、一九五三年には吉田首相が学術会議が政治批判ばかりやるなら、政府機関であるよりも民間団体になったほうがいいだとか、七四年には、当時の小坂総務長官が、学術会議はホットな政治問題に巻き込まれないよう慎んだ方がいい、選挙方法を推薦制にしてはどうかなどの批判を続け、今回の法改正の発端をつくった中山太郎元総務長官などは、日本学術会議の現状は左翼的な
また七四年には、小坂総務長官が選挙の推薦制を主張されている。したがって、この選挙の推薦制というのはずいぶん長い歴史を持っているなという感じかいたしました。そういう中で機構の改革構想が作成をされていくわけであります。 さらに七九年、スリーマイルの事故がありました。
私が四十九年にこの問題を取り上げて、小坂総務長官も、検討してみたいと御答弁しているわけです。ですから、確かにいまおっしゃるように他の年金関係との横並びもあるのでということ、これは絶えず政府が使う手というか、使う言葉ですが、それがあるから困るということじゃいかないと思うのです。やはり総務長官、これはもう事務段階では無理ですから、少しまたハッスルしていただいて、どうですか、検討してみるということで。
○太田淳夫君 これは第七十二国会ですが、衆議院内閣委員会で小坂総務長官から、恩給改善の三つの柱、三本柱ということでたしかお話があったと思います。
ところが、実際問題、あの当時は臨時国会が開かれて、当委員会に当時の小坂総務長官が参りましてあれこれ言いました。言いましたけれども、結局は私たちは、政府がやる気があればできるんじゃないかということをさんざん言ったわけであります。さんざん言ったけれども、いろんなことを言ってそれはできないという答弁だけでございました。
そこで、この日本学術会議については、昨年の二月二十六日、衆議院の内閣委員会で、わが党の中路議員の質問に対して当時の小坂総務長官がこういうふうに答えておられるわけです。
それで次に、話題を変えますが、総務長官においでいただいたのですが、小坂総務長官時代に「物価問題調査会家計部会提言」というのが、四十九年十月二日に出されております。このことについては知っておられますか。
小坂総務長官は、この問題につきまして、八月八日の委員会では「初任給の問題につきましては、ただいまも中路委員からるるその較差の是正についての強い御発言がございました。私も十分承っております。十分考えて検討をしてみたいと考えます。」という御答弁をされているわけです。
いずれまた沖特なり本委員会でも、沖繩のことについては十分御見解を賜わりたいわけですが、前の小坂総務長官は、静かな沖繩づくりとかいろんなことを言ってきたわけです。給与問題なり排ガス問題なり物価問題なりでたいへん御多忙な長官だとは思うのですが、最初大臣に御就任なされた記事を見ると沖繩の「お」もなかった。
御存じのとおり、人事院勧告が七月二十六日、例年よりも二週間早く出されたわけでありますけれども、植木総務長官の前の小坂総務長官が、たしか本委員会において、勧告が早く出されたから早く支給できるように努力する、こういう趣旨の御答弁をされておられましたけれども、新しい総務長官になられた植木さんは、公務員給与が今日まで実現されずにいることをどのようにお考えになっておられるか、それについてまずお聞きしたいと思います
○受田委員 小坂総務長官に、ちょっとこの点を残ってもらいたかったところですが、残念でございますが、あなたの御答弁はやむを得ぬと思います。 世間でうわさにのぼっている藤井前事務総長というものは、ただ単なるうわさにすぎないと職務代行者としてお考えでございますかどうか。
○星野力君 小坂総務長官十五分までしかおいでになれないということなんで、残念ではございますが、時間がきたら御退席願ってもよろしゅうございます。 一体、択捉、国後について、サンフランシスコ会議の結論はどうであったのか、当時のアメリカ政府の考えはどうであったかというようなことを私お聞きしたいと思うんです。
すでにそのことにつきましては、政府の部内におかれましても、たとえば内田経企庁長官——これは前のですね、及び小坂総務長官も無理であるという発言もなさっておられることが報道されております。さらにまた、十月八日だったと思いますが、経企庁が発表されました消費者物価の上昇率の予測は二二％、さらにまた、来年の一−三月の予測を一七％というふうにされておるわけであります。
しかし、二階堂官房長官ともあろう方が、お忙しい中、閣議がもう十五分ぐらいに迫っておるのに文芸春秋の編集長を待っておって、意味もない話をされてお帰りになるということだけでも非常に奇異な感がするわけですが、そのあとでさらに川島官房副長官と小坂総務長官が記者の幹部のところへお出かけになった。
卸売り物価と同じではございませんけれども、ある特定の月を除きましては、おおむね一％、月の上昇率一％を割り込む、こういうような状況も出てまいりましたので、これも山田さんのただいまのおことばにございましたように、来年の三月時点まで追い詰めてまいると、過去一年間の上昇率というものは、消費者物価では、これは私どももいろいろ試算をやりますと、私は十数％と、こういうことを申してまいりましたが、ここにおいでの小坂総務長官
その一つはいま中西さんが言われました小坂総務長官が特に設けられた物価問題調査会、これは総理府で世論と申しますか、社会のいろいろの御意向をまとめるのが総理府の仕事でもございますので、総務長官が特に物価について各方面の意向を集約したものを承りたいということで、ああいう仕組みをつくられたと思っておりますけれども、その物価問題調査会の総会でございましたか、総合部会でございましたか、おっしゃられたように一五％
しかしながら、いま、国の経済成長が御承知のようにゼロ成長とかマイナス成長というような状態であり、また賃上げなどにつきましてもでき得る限り自主的な抑制を求めようとする空気がある中におきまして、公益事業会社が減配を復活するというようなことは、これは私はいま小坂総務長官が言われるとおり適切なあり方ではないと思うものでございますので、その点につきましては小坂さんの説に加担をいたすものでございます。
今度はそれをまた近くに持ってきまして、それじゃ来年の三月は一五％以下なのか一五％程度なのか、こういうことになりますと、小坂総務長官が私的の諮問機関として設けられました物価問題調査会の皆さんの御意見は、これは一五％以内ということであったと思いますが、そういう調査会の意見、要請がありましたことが、これは閣議ではございませんで、経済関係閣僚協議会の席上で小坂さんから御説明、御紹介がございました。
その一五％という数字のきまり方は小坂総務長官の話によれば、この一五％は政治の気合いできめた、こういうふうに言っておられる。あるいはまた内田企画庁長官は、十一月はどうせ内閣改造でおれは交代するだろう、そうすると、おれの後任者になる人に一五％なんという根拠のないあやふやな数字をしょわせるのは気の毒だというふうなことを言っておられる。
○山中（吾）委員 次にお聞きしたいことは、先般小坂総務長官のほうで、来年三月に消費者物価の上昇率を大体一五％に押えるという方針を立てて閣議にはかられたが、大平大蔵大臣は、新聞の記事を見ますと、予算編成その他の方針がまだきまっていないので一五％の目標についてはちょっと待ってくれというふうな発言をされて、前年同月比の一五％については消極的な表現をされたと新聞の記事にはある。
それから第二点は、先ほども若干お触れになりましたが、特に今回の事故がそういうふうな山間僻地であるだけに、住民の精神的なショックを含めて物的な損害補償等については、先般、長官代理の小坂総務長官も、要請については十分に誠意をもって当たるということが新聞を通じて報道をされておりますが、特に防衛庁長官は、この災害地に近い出身であり、県全体の住民感情を十分理解をしておられると存じますので、補償等については、万全
そこで、小坂総務長官は時間の関係があるようでございますが、何時までよろしゅうございますか。
○大出委員 どうも山中総務長官のときには、さっと完全実施をやったんだが、小坂総務長官になったら、さっぱり実施しなくなる、ちょっとこれはお二人並んでおりまして……（山中国務大臣「そういう意味じゃない」と呼ぶ）どうも非公式発言は、お慎みをいただきたいんですがね。
○内藤功君 いいですか、小坂総務長官に質問。 さっきから人事院の総裁なり人事官なりが、この参議院選挙後の臨時国会に間に合わせるように死にもの狂いの努力をして、二週間から三週間勧告を早めたと。さっきからいろいろ議論がありましたが、私はこれを一応額面どおりとっておきたいと思う、死にもの狂いでと。
そうなりますと、小坂総務長官ね、まあ担当大臣としてこれは私はある意味ではお気の毒だと思いますよ。それは長官がどうお考えになっても、田中内閣としてなかなか自分の思うようにいかないものもありましょうけれども、少なくとも、これはそうであっても、担当大臣としてのやっぱり責任があるわけでありますから、これは追及されても私はしようがないと思う。
○中村利次君 これは、私はさすがやっぱり小坂総務長官は努力をされたと思って、これは担当大臣としての小坂総務長官にはそれなりの評価と敬意を表しますが、しかし、結果として、これはやっぱり国家公務員一般職を野ざらしにしたということは、何としてもこれは遺憾千万なことでありまして、これはやっぱりもう各委員からも指摘され尽くされましたとおり、いつやるかということですから、これはいまたいへんお答えにくいようで、なまず
ところが、こういう結果になったとなりますと、お答えになっている小坂総務長官でございますから一いま私が読み上げたようにおっしゃっておられるわけですから、おそらく人事院総裁と違った趣旨でお考えになってはいなかった、この議事録に関する限り。だとすると、給与担当の責任大臣として現状を一体どうおとらえになり、どうすべきであるとお考えなのか、このお答えになっている趣旨に基づいて私は御答弁をいただきたい。
いま基本的な人事院勧告に対する人事院側のこまかい点について、それはそれなりに時間の範囲内で私はお聞きをしたわけでありますが、しかし何といっても人事院勧告が出された以上、公務員の代償機関としてある以上はそれを尊重して、至急にやはり公務員の方々に給与を払ってあげるということが一番大切な問題だと私は思うのですけれども、そういうことで、最後に、給与担当大臣である小坂総務長官にこれに対する前向きの御答弁、公務員
それは私、新聞等で拝見しておるわけでありますが、要は給与担当大臣である小坂総務長官としては、今度のいわゆる人事院勧告に対しての完全実施については御懸念がないかどうかの問題、あなた自体のお考えはどうなんでしょうか。
いま御指摘がありました小坂総務長官から当時の大平外務大臣に対するお話もわれわれは承っておりまして、アメリカ側に対しても、汚染防止に関して重ねて万全の措置をとるよう申し入れております。ただし、訓練をやめてくれというようなことは、われわれは、このことは申しておりません。この演習場というものを提供している目的からいたしまして、やめるように言うことは、ちょっと提供目的に反しますので、いたしておりません。