1956-11-30 第25回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号
小坂労相もおっしゃっております。ところが最近の何では、スト規制法に抵触するようなストライキが行われたとか行われないとかいうようなことがそれぞれの方々から、政府側から言われておるようでありますけれども、それほどにこの法律の内面的な解釈というものが非常にあやふやである。
小坂労相もおっしゃっております。ところが最近の何では、スト規制法に抵触するようなストライキが行われたとか行われないとかいうようなことがそれぞれの方々から、政府側から言われておるようでありますけれども、それほどにこの法律の内面的な解釈というものが非常にあやふやである。
従って、現下の中央・地方を通じて、大学、高等学校、中学校等の卒業生の就職状況が非常に困難な実情にあることを、十分御理解いただいておると思うのでありますが、現在における、今年三月卒業のこれら各学校の卒業生の就職状況はどのくらい進捗したか、過去の数字と比較して、今年の状況がどのくらいの程度になっておるかということを御答弁いただきたいことと、それに基いて、これら新規卒業生の就職に対して、前小坂労相は非常な
○西田国務大臣 私としましては、新規大学、高等学校卒業者の就職に対しては、小坂労相に変らぬだけの熱意を持ってやっております。対策本部も作ってやっておりますが、しかし就職の状況は、必ずしも芳ばしい状況ではございません。私が記憶しておりますところでは、九万五千名くらいの現在の就職の状態ではないかと考えております。
吉田内閣の労働政策は、最近の小坂労相の言明に見られるごとく、生活破壊政策に対して、みずからその地位と生活を守ろうとし、向上を図ろうとする民主的な組合運動に対して、あらゆる弾圧政策を以て臨もうとしておるのではありませんか。解雇反対闘争を禁止、制限せんとする解雇制限法、労働法、労調法、公労法等の改正による争議制限等、皆そうであります。
ついでに小坂労相にもう一点お尋ねをしておきたいのは、本年における新規雇用の問題でございます。そのうちでも大学出身者の身の振り方をどらすべきか、これに対する対策をお示し願いたい。われわれはこれら知識階級の失業こそ真に恐るべきものだと考えるからでございます。 私は、この際、農林大臣に御登場を願いまして、一、二お尋ねをいたしたいと存じます。
○多賀谷委員 小坂労相の腹の中をはがる機械がないものですから、どうも私もそれを立証せよと言われましても、立証するわけに行かないのですけれども、しかし事実問題としてはそういうようになつておる。客観的には、そういうようになつておると思うのです。時間もありませんが、もう少し具体的に述べてみたいと思います。 あの日、実は証券取引所では、理事者側からロック・アウトを通告しておるわけです。
これはあなたの部下として、あなたの前で反対の意思表示はしばいであろうけれども、賢明なる小坂労相においては、大体の動向は察知できるはずであります。私、なぜこういうことを申し上げるかというと、自由党内閣出て七年、労働政策というものは不得意中の不得意かもしらぬけれども、今日まで積み上げて来たところのものは何であつたか。
併しすでに十四日までに解決をするという小坂労相、テンプル参謀次長のこの公約さえも無視されておる事態においては、長官の意向だけを聞いて三者会議の開催を待つというわけにも参りませんので、強く要求いたしたのであります。
それから二に、小坂労相は先ほど政治問題についてはここで言明をすることは差控えたいとおつやつた。併しこの政治資金の問題こそこれは政治問題である。保守党の考え方からいうならば、労働組合の代表が国会へ出て来ることは極めてこれは好ましくないことである。従つてその進出を抑える最もいいこれは首を締めることになるわけです。これは言葉でどういう工合に説明されようと、狙つておられる。
○阿具根登君 小坂労相の言われておることがわからんわけじやないのです。併しその論議を進めて行くなら、これは日本が国際場裡で太刀打ちして行くために、そうして落伍するものは死んで行け、いわゆるあの考え方と同じなんです。非常に労働者を首切ることは忍びぬのだけれども、犠牲になつてくれという言葉にしかならないわけです。
それからもう一つは、小坂労相は労使協調を叫んでおられますが、労使に火をつけておるのは小坂労相そのものじやないかと思います。私は政府が労使に火をつけておるのじやないかと思う。例えばデフレ政策をやつて、失業者の対策も収拾も考えずに首切りをやつて、そうして労使が闘つたら解雇制限法を作るというような、自分が火をつけておいてそうしてあとでちやんと自分で火消しを考えておる。そのしわ寄せば全部労働者に来ておる。
それからもう一つは、調停について、小坂労相は、三人のいわゆるまあ何と申しますか、実業界代表といいますか、いわば近江絹糸と特別の関係のあります二つの銀行の頭取、それからこれは直接関係のないようでありますけれども、いわゆる会社の労務管理のベテランといわれる岸氏を起用して、調停を依頼された、こういう事態もこれは異例であります。
○受田委員 入江人事官にお尋ねし、あわせて斎藤国警長官と小坂労相にお尋ねするのですが、この法律案の中身をいろいろ調べてみると、職員の人事管理、五十五条などを中心として人事委員会規則、条例等によつて定めるという規定が出て来ております。この人事委員会規則で定めるということになつている以上は、人事院としても御相談を受けたはずです。
○受田委員 小坂労相は国警担当になられたのでありますから、この際一言あなたの御心中を伺つておきます。 従来の国警、自治警を廃止して新しい警察体制をしくということに、この法律案の精神はなつておるのです。そうなると自治警が廃止されて国警に吸収されたような印象が多分にある。
しかるにその最高責任者の犬養氏が、国会の審議にあたつて、当然責任をとるべき立場にあるにかかわらず、突如として小坂労相をこれにかえた、小坂労相も警察法の問題について、なるほど若干の理解と知識は当然持つておるのではないかと思うのでありますが、この法案の立法の立場においても、最高の責任者は犬養法相であるということは間違いのない事実であります。
まず最初にお伺いいたしたいことは、たまたま昨日吉田首相は犬養法相を招致いたしまして、犬養法相の当然の責任であり、所管事項でありまする警察法の問題についての解任を行い、これにかわるに小坂労相をもつて当らせ、法相は法務省の直接の仕事に専念をさせるということが、新聞に報道されておるのでありますが、この事柄は、一体どのような事情においてかようなことがなされたか、この点をまず副総理からお伺いをしておきたいと思
それは、最近国際自由労連書記長オールデン・ブローグ氏より、吉田総理、大連文相、小坂労相に対しまして、日本国政府はサンフランシスコの講和において国連憲章並びに世界人権宣言の諸条項を遵守する誓約を行つておるが、今次の法案はこれら諸条項の規定に反するではないかとして、厳重抗議があつたと聞き及んでおるが、これらの国際的反響をいかに考えておるか、承りたいのであります。
○清澤俊英君 長官にちよつとお伺いしたいですが、この仲裁裁定等に臨みまして衆議院の労働委員会で決議が行われておりますが、同時に小坂労相と小笠原蔵相とは了解事項として「各公共企業体において団交の結果具体的措置が確定した場合当該企業体の資金が不足するときは年度末に至るまで必要な融資を達宜措置するものとする。」
それから恥後に伺つておきたいのであるが、一番最初に私が申し上げました今朝の小坂労相のいわゆるやりとりした文面の問題にもどるのでありますけれども、一体われわれとしては国鉄の企業内の努力いかんによりましては、財源はある程度生み出せるという考え方を持つておる。この委員会で私の欠席中すでに触れられたのではないかと思うのですが、国鉄は現に日通に対して相当額の債権を持つておる。
これは少くとも、事後ではなく、事前に閣内で何か話が出て、そうして労働大臣としてはこう思う、責任者の関係閣僚もその方向について同意し、協力をするということが行われて、初めて小坂労相の文書となつて現われる性質のものではないかと思う。ところがそういうことがなされておらない。しかもああいうように大きく新聞に出ますれば、少くとも小坂募相の意見じやないのだ。
先ほど同僚の楯君からのお話で、けさの東京の有力紙に出た問題が取上げられたのですが、この取上げられた内容について私調査をいたしたのでありますが、労働委員会の委員長の赤松君と労働大臣の小坂氏とが会いまして、そして小坂労相からのけさの新聞に報道された原文が赤松君に提示されております。それに対して赤松君の方から別な原文が提示されておる。
○阿具根登君 副総理は一緒ではなかつたので、総理が何と言つたかわからないとおつしやればそれまでですが、それでは先般十一月の六日の日に小坂労相は、仲裁裁定に統制をするというような発言をされておる。なお又このたびの二十五日の経団連の挨拶でも総理がそういうことを言つておられるということを見ます場合に、政府の中に労働法を改正するという空気が底流として非常に流れておる。こういうように解釈するものであります。
ことに小坂労働大臣はきようの参議院の本会議の席上だと聞いておるのですが、一斉賜暇は完全に違法だと断定している旨が明らかにされたように私は先ほど聞いたのですが、この一斉賜暇や遵法闘争というものは、はたして小坂労相の言つているように法律違反であるか、いわゆる違法であるかどうか、この点は運輸大臣と総裁はどういうふうに考えるか。
そうすると同じ吉田内閣の座につながる小坂労相は賜暇は違法なりと断定し、今度は塚田郵政相は違法ではないと明言しておる。そして今度は石井運輸相は違法だ、総裁は労相の見解が正しいような気がする。これでは同じ内閣の有力なそれぞれの閣僚の意見に、きわめて重大な食い違いがあるわけでありますが、はたしてそういうようにわれわれは解釈してよろしいのかどうか。
従つて、この公務員を中心とした三社五現業の職員の今日の生計の実態というものが、一体これでいいのか、これで生活が守られて行くのか、そういうふうに考えられておるのかどうかということで、今の小坂労相の言うような、私どもとしても、賃金が高ければいいんだ、そういう意味じやございません。そんなうわついた講じやない。労働者は二万円も二万五千円もよこせと言つておるのじやない。
○川島（金）委員 また同じところにもどつて、小坂労相はそこから一歩も出ないというかつこうを見せておられますが、私はそういうことであつてはならないと思います。
○川島（金）委員 小坂労相ともあろうものが、小笠原蔵相の説明に無条件に了承を与えられたということは、まことに遺憾なことです。
ただいまの小坂労相の説明によれば、目下慎重考慮中と言うけれども、その慎重の考慮は、この問題に対する積極的な立場において考慮しているのかどうか。平たく申しますれば年末にベース・アップ及び手当の増額支給をするという確固たる方針に向つて、慎重協議を続けておるのかどうかということについて、具体的に明確にこの機会に承つておきたいのであります。
それで御相談ですが、今の小坂労相に対する質問はそのときに譲つていただいて、特に日産の参考人に質問していただきたいと思います。
今回の駐留軍関係の労働争議は、ただいま小坂労相からも御説明がありましたが、日米労務基本契約の改訂に関するところの懸案につきまして、組合側の修正要求の貫徹という目標でありました。契約改訂の交渉の経緯につきましては、大臣が概要今申し述べられましたので省略をいたします。 私どもの組合の全駐労と全日駐との共同闘争によりまして、今度の契約改訂に対しまして共同の修正要求をいたしたのであります。
従つて政府としても、独禁法全面廃止が正しいと思うならば、正々堂々とその理由を、「我が国の実情に副わない」などという誠に抽象的な、あいまいな言葉を弄することなく、即ち、昨日のスト規制法案について小坂労相が終始用いた「社会通念」云々という甚だ茫漠とした言辞を弄することなく、国民の誰でも理解納得できるように、具体的に、飽くまでも具体的に明示して、その賛否を国民に問うべきものと考えるのでありますが、（拍手）