2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
また、資源小国である日本における省エネ技術は、一つの資源開発とも言えると私は考えております。 省エネ技術の進展に向けたビジョンあるいは決意、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
また、資源小国である日本における省エネ技術は、一つの資源開発とも言えると私は考えております。 省エネ技術の進展に向けたビジョンあるいは決意、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
歴史の荒波にもまれた経験に基づく楽観主義と不屈の精神、型破りの発想を促す教育法、横柄なまでに権威を恐れない態度、移民国家のダイナミズム、そして失敗を恥と考えずに繰り返しチャレンジする精神、この小国が世界有数のイノベーション大国になった重要な理由だと分析をされておられます。 世耕大臣、イスラエルの隠れた競争力ともされる楽観主義についてどのようなお考え、御感想をお持ちでしょうか。
やはり、もう大国だけではなく、小国と言っていては申し訳ないですけれども、人口が少ない国の皆様方もそれぞれ一票をお持ちでございますので、しっかりと小さな国の皆様方にも是非その大臣の、特にＧ４が行おうとしている行財政改革というものを御理解いただいた上で御賛同いただければなと私も思っているところでございます。
様々な背景がありますけれども、やはり地域資源、日本は資源小国と言われておりますけれども、実は資源はたくさんあります。そういった地域資源を使って地域に貢献できる、そしてリスク分散ができると、こういった意味もありまして、再エネというのは非常に重要だと思っています。
マハティール首相は、十一か国による新しいＴＰＰ協定について、マレーシアのような小国にとって現在の合意条件は不利、あるいは、反対ではないが再交渉する必要があるなどと発言をされたことが報道されました。ＴＰＰ11が早期に発効すれば、コロンビア、タイなど新しい国、地域が参加に関心を示していることもあり、マハティール首相が翻意をしたり、ひいては米国の復帰にもつながるのではないかと考えます。
先ほど委員から御指摘いただきましたように、我が国は九割以上を海外に依存する資源小国でございますので、水力発電は国産であり、かつ安定した電力供給が可能な電源でございますし、再生可能エネルギーということでゼロエミッション電源でございます。これを導入促進を図る観点からも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
最上小国川ダムの建設に当たりましては、先ほどお話がありましたように、実施主体である山形県が平成二十一年に最上小国川流域環境保全協議会を設置しまして、流域における植物、魚類等の自然環境の調査及び保全対策について審議をし、アユの餌となる藻類の付着等に対してダムの影響はほとんどないというふうな趣旨の中間取りまとめを行ったというふうに聞いてございます。
○政府参考人（長谷成人君） 最上小国川ダム建設に当たりまして、山形県がダム建設予定地周辺及び最上小国川の環境保全を図るために、魚類や環境等の学識経験者及び地元代表をメンバーとする最上小国川流域環境保全協議会というものを設置しておりまして、県によれば、流域の環境保全に関する協議会での慎重な審議の結果、アユへの影響はほとんどないとの報告をいただきましたと聞いております。
○川田龍平君 この近畿大学農学部の有路昌彦教授は、最上小国川でのアユ釣り客による経済効果は年二十二億円に達すると試算しています。最上小国川における全国に先駆けた自県産のアユを親とした種苗生産をどのように評価していますでしょうか。
他方、山形県の清流最上小国川では、自県産のアユを親とした種苗生産を担っている漁協組合員有志や環境団体の長年の強い反対を押し切って新たな治水ダムの建設が強行されようとしています。 まず、水産庁長官にお尋ねしますが、長官は、この本、これは二月に出たばかりの本ですけれども、「清流に殉じた漁協組合長」というのをお読みになっておられますでしょうか。
この小国川でもダムによらない治水が可能であって、その方が治水安全面でも環境面でも地域振興面でも得策であると元京都大学防災研所長である今本博健氏、大熊孝新潟大学名誉教授など多くの識者が主張しているところです。この問題はかねてより山形県議会でも取り上げております。 お手元の資料の二枚目、内水面漁業の権利及び契約関係についての法令の経緯というのを御覧ください。
○政府参考人（長谷成人君） 平成二十六年頃、小国川漁協の組合長をされていた沼沢組合長が亡くなられたこと、またそのことにつき様々に報道がなされていることについては承知しております。 魅力ある川づくりに尽力されていた沼沢組合長が亡くなられたことは誠に残念であります。改めて故人の御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
そういう意味では、外交小国の日本ということもありますので、是非外交官の強化といったものもテーマにしてほしいというふうに思っています。
あるいは、長岡市の南部になりますけれども、越路、小国といった豪雪地帯、これも日本有数の豪雪地帯が含まれておりまして、これは昔、それこそ若き日の田中角栄先生が住民のために本当に走り回ったような場所であります。 一番南に柏崎刈羽地区がございます。
そして、最近、非常事態宣言でメディアで取り上げられておりますけれども、モルディブ、これはもう小さな島が数千ある小国ですけれども、小さな島を借り上げることによって中国専用の港湾を造る。これは、将来的に言えばどこの港も中国海軍の寄港地としたいということがございます。とりわけ、モルディブというのは中国人観光客の急増というのが非常に問題になっておりまして、昨年十一月統計で一年間で十二万人。
燃える氷と言われるメタンハイドレートの実用化、商業化、こういったものが実現をしますと、資源小国と言われている日本が資源大国になるとまでは言いませんけれども、少なくとも我が国として、天然ガスの調達におけるバーゲニングパワーの強化につながること、これは間違いないというふうに思います。
時期的なことも含めてなんですけれども、果たして、日本、資源小国、資源がない国ですけれども、どこまで有効なのかという、これちょっと正直なところを聞かせていただきたいんですけど、いかがでしょう。
○大臣政務官（秋本真利君） 委員の御地元の山形、また御縁のある小国町、私、梅花皮荘に泊まって一泊二日でしっかりと見てきたことがございます。 山形県は東北の中では福島県に次ぐポテンシャルがあるというふうに言われておりまして、隣の新潟県も大変、北海道に近いポテンシャルを持っていて、大変なその小水力発電における大事な都道府県だというふうに私自身も認識しております。
そういう在り方こそが、私たちが住むこの資源小国日本のエネルギー政策として、これはただでさえ難しい問題であることからも望ましい在り方ではないかと強く感じる次第であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
ここでは、森林の間伐により整備する地球に優しい森づくり、そして間伐材を利用したロスのない木製品の製造する取組、こういったものを表現した小国町森林組合が短編のアニメを作ってございますが、そういったものに環境大臣賞を出させていただきました。
この種の話は、大国が大体ルールつくって小国はそれに合わせる、大体世界中、長い歴史、皆そうなっているんですが、初めて日本側が提案して、向こうも乗ってきて、両方でルールつくろうという話をしたわけですから、そういった意味では非常に大きな意味があったと思っておりますので。
○国務大臣（麻生太郎君） これは今からの交渉の次第だと思いますけれども、向こうは、大国というのは基本的には自分の都合のいいルールをつくるのが大国、それに合わせるのが、つくられたルールに合わせるのが小国ですから、そういった意味では、日本とアメリカというのが両方で基本的には交渉の中できちんとしたものを立ち上げていく、それが両方にとって都合のいいルールかもしれませんが、果たしてそれがアジアにとって都合のいい
私たちは、例えば今申しました拉致被害者を取り返せないだけではなくて、長年、日本は資源のない国、資源小国と実は思い込まされ、刷り込まれて生きてきました。ところが、たった今の日本には、建国以来初めて本格的に言わば抱擁しているところの自前資源、それがあるということがようやくにして国民の広く知るところとなりつつあります。
元々私たち、多分、今私六十三ぐらいですけれども、子供の頃は、日本というのは資源小国なので世界と仲よく貿易していかなくちゃいけないんだよというふうに言われていたというのをよく覚えておると思います。やっぱり、こういうふうなグローバル化した状況の中で、世界の国々と一緒に生きていかないと生きていけないということ。
一つは、日本は超大国ではございませんが、決して小国でもございません。日本が右往左往することほどこの地域を不安定化させるという危険はあります。ですから、右往左往しない、これが非常に重要だと思います。 二番目に、日本は世界システムから非常に恩恵を受けた国であるが、同時に外から見ると模範国でもあると。 三番目に、アメリカと中国の力が拮抗するようになればなるほど日本の戦略的価値は上がる。