2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
小口預金は地域・中小金融機関の収益の柱であります。そして、その預金は、地域の産業、中小企業を資金的に支える重要な融資として活用されております。 中でも、JAバンクなどは、小口で寄せられた預金から得られる運用益で地域農業を支える様々な支援を行っています。
また、小口預金や決済預金も扱うことができます。その意味では、今後、移行期間中の政策投資銀行ですけれども、大口の譲渡性預金を扱うということで、全くイコールフッティングの観点からも違う業務を行うというふうに考えておりますので、その意味で対等な競争条件ではないということはなかなか言いにくいと思っております。
それから、低所得者、小口預金者はその口座を維持できなくなったという不満が非常に高まって、結局、ニュージーランドは何をしたかというと、五年前に政府が一〇〇%出資して、当初ピープルバンクですか、ピープルズバンク、今キウイ銀行と言いますけれども、同じような郵貯の銀行をもう一回つくらざるを得なかったということがありました。 それで、改めてお聞きをしたいなというふうに思います。
小口預金者からは、預金金利はもう上げない、住宅ローンは上げる、さっきの話のように。ところが、今度は貸すときになると、もう住宅ローンはがあんと上げちゃった。そして、自分が預かっている銀行の預金は手数料は下げない、ATMの手数料も下げない。 これ、独禁法には引っ掛からないですから、そういうふうにしたらどうだろうと。
日本では、バブルの崩壊以降、銀行の数も、またその店舗の数も減少を続けてきたわけですけれども、アメリカを見ますと、合併や経営統合などで銀行数は減っておりますけれども、このところの短期金利の引き上げなどを背景に、銀行が小口預金の取り込みに力を入れてきたことなどから、店舗数は増加傾向にあります。
○吉川春子君 今直接はお答えいただけなかったんですけれども、総務省の最終報告には、小口預金者にもたらす不利益として、ビッグバンが進展する中、金融機関間の競争激化が経営効率化の追求により、不採算店舗の整理、プライベートバンキングの導入に代表される大口顧客に対する優遇的な取扱いや口座維持手数料の導入も否定できないと、このように書いてあります。
過疎地の問題、今日触れているんじゃなくて、金融的な小口預金者の問題、まあ過疎地も大問題なんですが、金融の小口預金者の問題の排除の問題について伺っていますが、先ほど来、最大限に配慮するという御答弁も官房長官からも総務大臣からもいただきましたので、こういう金融排除の事態がアメリカのように、あるいはほかの国のように繰り返されないようにするためには、郵政の民営化をしない方がいいと、そのことを最後に申し上げまして
金融ビッグバンによって金融機関の間の競争が激化し、利益追求のためのいわゆるリテールバンキング戦略の下、顧客を選別し、富裕層を囲い込み、手数料ばかり掛かるとの理由で小口預金者が切り捨てられようとしています。これまでは小口預金者を対象にしてきた郵貯を株式会社にすれば、一層これに拍車が掛かる懸念があります。 そこで、金融大臣に伺いますが、金融排除について、どういうことでしょうか、どうお考えですか。
とりわけ、今の郵政は小口預金者を大切にして地域密着型のサービスに強みのある銀行になるわけでございますから、そうした点、消費者にとっては引き続き大変使い勝手のいいというか、利便性の高いサービスを提供してもらえるというふうに思っております。
繰り返しになりますが、民営化された後も預金保険機構に入るという形でその一千万円までの小口預金は保護されますので、そのような意味で、決して不安が広がると、不利になると、そのようなことはないということでございます。
今、御存じのとおり、日本に先んじて金融の自由化を進めたアメリカとかイギリス、特にアメリカ、イギリスですけれども、小口預金者を相手にしないと、民間銀行の方が。大口はいろいろ優遇するけれども、小口の預金者はコストが掛かるということで、いろんな手数料を引き上げて口座を持たないでくれというふうな小口預金者排除ということが世界では問題になっております。
○公述人(草木慶治君) 私は、この郵便局の小口預金が国民のいわゆる貯蓄志向に大きく働いてきたと、その功績は私、郵便局にあると思うんです。そういう意味で、今先生がおっしゃったように下がっておるというのは、私、やっぱり郵便局がどうなるかと、こういう不安からであろうと思っております。
○吉川春子君 田中参考人にもう一つ別のことでお伺いしたいんですけれども、実は過疎地の問題と同時に、小口預金者の保護という点で、郵便局の郵貯の今のやり方は大変優れているし、送金手数料も安いですし、ところがメガバンク、日本でも口座利用料というものを取るようになっていますし、こういう郵貯、簡保などのその金融サービスがなくなった暁には、やはり超富裕層とか富裕層とか、そういう高額預金をする人に対して手厚い保護
その小口預金者の安全、安心、これは大変重要な基盤だと思います。社会全体としての規律を確立しながら、同時にその安全、安心を確保できるようにこれはしなければいけない。繰り返しになりますが、政府保証はなくなりますが、預金保険機構に加入をしますので、小口の預金者についての問題はこれは生じないであろうというふうに思っております。
物の見事に銀行、保険の帳じり合わせ、ツケ合わせのために郵便局、つまり一人一人の小口預金者の皆さんが使われているという現状じゃないですか。 これがあるから、結論染みますが、どんな修正掛けても無理です、この法律。なぜ無理かと。これだけの金が、結果は四分社化するんですから消費税も入る、四分社化するからそれぞれに消費税、皆様、入るんです。そうして同時に、これだけの法人税払うんです、事業税払うんです。
それから第二番目の金融弱者というのは、たとえ郵便局、金融機関があっても、これから民営化された場合には非常に過当競争になりますから、当然に小口預金者には今まで以上に不利な条件でしかこれが利用できないということになります。既にイギリスでは全世帯の二〇%が預金口座さえ開かせてもらえていない、あるいはアメリカでは低所得者の三八%が口座さえ開かせてもらえていない、こういう調査もございます。
しかし、小口預金になればなるほど維持費用を要求されます、そこで実質的にもう開けない、こういう状態で、これが日本も同じようになりますよ、こういうことでございます。
小口預金者を排除し、アメリカは、その結果、六十五歳以上のお年寄りからも預かり料を取ったんじゃ決済口座できないと。引き下ろしがあるでしょう。十六歳以下の人たち、この人たちも預かり料取ったんでは、引き下ろしも振り込みもできないでしょう。だから法律でそこを縛っているんです。 我が郵政、それは日本の文化、精神なんです。
次に、資金運用についてお伺いをしたいんですが、財投改革によって本年の四月一日から郵貯資金の全額自主運用、これが開始されることになるわけですけれども、今さら私が申し上げるまでもございませんが、郵貯資金というのは国といういわゆる絶大な信用のもとに国民からお預かりした小口預金のこれは集大成であるわけです。
それで、あと続きまして、預金保険制度全般のことについてお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、まず私は、預金保険制度というのはさまざまな目的が付加されておりますが、基本的にはこれは小口預金者の保護というところが一番重要なこの制度の目的ではないかと、このように思うわけであります。
金融ビッグバンになって、例えば今低金利の時代でございますが、郵貯なども利息の低いところから高いところへ流れるという懸念も私たちは持たないわけではありませんでしたが、日本人の国民性と申しますか、身近なそうした高齢者を含めた小口預金者は非常に郵便貯金というものに信頼を高く置いておりますだけに、これから自主運用をするにつけましても、こうした人たちの心を大切にしながら私たちはいろんな意味での取り組みをしていかなければならないというふうに
いずれにいたしましても、国民の皆様から小口預金をしていただいている郵便貯金でございますので、まさにそれが地域のいろんなことに使われるということも含めて、一体私のお金はどんなふうに使われているんだろうという思いを持ちますと、私たちは入り口の分野だけでございましたが、いよいよこれから出口まで責任を持つということになってまいりますので、先ほど来、林政務次官の方からもいろいろお話がありましたように、まさにこれは
そういう意味でも、国営事業らしい運用を行うために、確実、有利という原則に加えまして、公共の利益にも配意する仕組みをつくることにいたしておりまして、資金運用がこれから自主運用という形になってまいりましても、あくまでも地域のため、国民のため、そして皆さん方のそうした小口預金者が納得されるような、そういう運用方法、役割を果たすための努力は欠かしてはならない、このように思っているところでございます。
また、取り扱いコストのかかる小口預金に限定するなど、国営事業としての制約がございまして、民間金融機関とのバランスは図られておるものと考えております。
したがいまして、まさに汗と御苦労のそうした小口預金をこれから自主運用するわけでございますが、かりそめにも間違った方向で資金運用するようなことがあってはならないし、しっかりディスクロージャーも含めながら、そしてまた監視体制も含めながら取り組んでいくことが責任を果たすことだ、このように思っております。
ただ、この点でいいますと、大口預金者とやはり小口預金者との間で同じく預金者に対して自己規律ということが言われますけれども、私は基本的には零細預金者に関しては自己規律を全面的に求めるということはほとんど不可能だろうというふうに考えております。
国民の立場というか、私も一庶民としての感想も踏まえて申し上げますと、これは先ほどから混乱が若干あるかもしれないし、私自身もあるいは正しくないのかもしれませんが、預金保険制度というのが小口預金者の保護と、そして小さな預金保険制度であるべきというのは私もそのとおりだと思っているんですが、その話と、金融機関の例で言いますと、これは保険会社も同じなんですけれども、銀行の方で言いますと、破綻処理とは別なんです
ということはどういうことになるのかというと、ペイオフをやっている間というのは、実は預金保険というのは、小口預金者、大衆の小口預金を保護するための制度なんですが、それとは全く逆で、結局これは言ってみれば大口預金者とかあるいは機関投資家とか、本来これは自己責任ですべてやらなければいけない人たちの預金を保護するんですよ、ペイオフを凍結するということは。