1993-06-01 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○小原政府委員 お答え申し上げます。 モザンビークにおきます和平の進展と並びまして、内戦によって疲弊しているモザンビークの人々の基礎的な生活を改善するということは、モザンビークのみならず、周辺諸国の平和と安定にとって極めて重要であると認識しております。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 モザンビークにおきます和平の進展と並びまして、内戦によって疲弊しているモザンビークの人々の基礎的な生活を改善するということは、モザンビークのみならず、周辺諸国の平和と安定にとって極めて重要であると認識しております。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 アパルトヘイト自身は、一九八九年以降、この撤廃に向けて今歴史的な改革が進展中でございます。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のアフリカに米を送るという運動につきましては、民間のいろいろな団体の方々のソマリア支援の熱意のあらわれとして自発的に盛り上がってきている運動でございまして、私たちも大変結構な、ありがたいことだと思っております。
○小原政府委員 八五年までは投資の実績はございません。
○小原政府委員 そのとおりでございます。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 南アにおきます最近の政治改革の進展を受けまして、各国とも南アとの関係を正常化してきております。先生御指摘のとおり、ロシアも九二年の二月に南アとの外交関係を樹立いたしました。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 まず、南アのホームランドについての扱いでございますけれども、我が国は、南アのホームランドはアパルトヘイト政策の所産であって、完全に撤廃されるべきという立場をとっております。この立場は今後とも引き続き維持していくべきものと考えております。 それから、南アのウランの行方についての御指摘がございました。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 理由は詳細に承知しておりませんけれども、ジョルダン政府がかつてジョルダン川の西岸に行政権を行使していたということもありまして、パレスチナ人に対する出入国がジョルダンの場合非常に寛容であるということが一つ言えようかと思います。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 ＵＮＲＷＡに難民として登録されているパレスチナ人の数でございますけれども、一九九二年六月現在のＵＮＲＷＡの資料でございますが、西岸、ガザ、それからレバノン、シリア、ジョルダン、それぞれの地にいます難民を総計いたしまして二百六十四万八千七百七名という数字が登録されております。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 昨年十二月十六日から二十四日にかけまして、ソマリア人道支援調査団というものをソマリア、ケニア、そしてエチオピアに派遣いたしまして、関係各国や国際機関の関係者と協議いたさせました。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 資金協力のほかにも可能ないろいろの形の人的協力を含めましてやっていくことの重要性は、御指摘のとおりでございます。この調査団の帰国後も、国連の諸機関あるいは大きなＮＧＯなどともいろいろ意見交換などをしてきているところでございます。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 ソマリアに対しましては、本年度に入りましてから既に総額約二千七百万ドル、約三十四億円の人道援助を行っております。その大宗としましては、この十一月に行いました世界食糧計画、ＷＦＰへの空輸計画のための拠出約千二百三十万ドル、あるいは各種の食糧援助などがございます。
○小原政府委員 ソマリアの被災民の悲惨な状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。それを受けましてこの決議七百九十四号が採択されたわけでございます。
○小原政府委員 決議七九四の中には、この協力を行い得る立場にあるすべての加盟国に対して、兵力を提供し、資金または現物によるそれ以外の貢献を行うよう要請するという項目もあるわけでございまして、御指摘の資金協力も含めまして検討しているところでございます。
○小原政府委員 お答え申し上げます。 私どもとしましては、日本とサウジアラビアとの間の経済的、人的交流を一層進めていくというための基盤整備の一環として租税条約の締結が望ましいというふうに思いまして、そういう立場を従来からサウジ側に伝えてきているところでございます。御指摘の先般の、去る一月の渡部通産大臣のサウジアラビア訪問の際にも、そのような立場を改めて先方に表明した次第でございます。
○小原政府委員 昨年六月でございます。