1976-05-20 第77回国会 衆議院 決算委員会 第8号
それから新制中、昔の高小卒が四六・二％、つまり義務教育のみの学歴者が六〇％以上を占めている。それから義務教育の未修了者が一〇・八％、ですから七〇％以上が義務教育を受けたか、あるいは受けない者ということで、大学・高専卒が三・一％、こういうふうにして一般の東京都民に比べても、はるかに生活水準、それから教育水準が低いということがおわかりになっていただけると思うのです。
それから新制中、昔の高小卒が四六・二％、つまり義務教育のみの学歴者が六〇％以上を占めている。それから義務教育の未修了者が一〇・八％、ですから七〇％以上が義務教育を受けたか、あるいは受けない者ということで、大学・高専卒が三・一％、こういうふうにして一般の東京都民に比べても、はるかに生活水準、それから教育水準が低いということがおわかりになっていただけると思うのです。
そういうことでありますから、やみくもに自治体がこの団体に対してこういう賃金を支給をするなどということではないことは事実でありますから、そういう意味で、自治省の中で東京のラスパイレスの指数が少し高い、おかしいのじゃないかというふうに検討されてみたところが、東京都においては高小卒の職員がかなり多い、その職員が上級吏員や係長クラスに現在いるところに、実は東京都のラスパイレスが思ったより高いという原因があったというふうなことは
それから製造業の現場職員で、高小卒で九百四十六万。それから一時金と年金併用の場合がございまして、その場合に、事務職員で申しますと、大卒が一時金千十八万、それから年金現価額が四百六十四万、同じく事務職員で、旧中卒一時金が九百三十万、年金現価額が四百六十六万、製造業の現場職員の高小卒で一時金が七百四万、年金現価額が三百九十五万と相なっております。
高小卒、新中卒が七十四名ですね。そうすると、これは三百五十六名になる。民間の状況というのは、こういうことになっているのですね。そうでしょう。
これは高小卒、中学卒、高校卒、短大卒、大学卒という学歴別に、各政府職員の員数、それから裁判所職員の員数をそれぞれ掲げまして、そうしてこの左の方にその経験年数別に一年未満の者から三十年以上の者というふうに刻みまして、そうしてそれぞれ人員、構成比がここに記載されておるわけでございます。この点線による区分は、上欄が政府職員でありますし、下欄が裁判所職員となっておるわけです。
学歴についても高小卒から短大、大学卒まで一応はこれは表となって出てはおります。失敬な言いぐさだけれども、平均賃金を比較する場合の資料としては、おおよそナンセンスです。高いところもあるし、安いところもある、こんなものを幾らひねくり回してみても、最高相の職員の賃金の平均の状態がどういう格好になっているかということは全然把握できない。
そういうところからお取り寄せになって、一般職全体の総平均でけっこうですから、そんなに窮屈にお考えにならなくとも、一年未満の高小卒の賃金が幾らになっているとか何とかいうそれを私はお尋ねしているのじゃないのです。その点は一つお取り違いないように。たとえば必要だと思うのは、学歴別の総人数ですね、それは高小卒か、中学か、大学か。
なお現在逓信從業員の学歴のパーセンテージを見ると、六〇％までは高小卒というような関係にあるようでありますが、なお六・三制が実施されましても、現在の情勢を見ますときに、いささかも進歩あるいは期待ができないのではないか。