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373件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号

このため、国際小包郵便物は一九九二年から二十年間で逆に倍増しているという状況にございます。  昨年イスタンブールで開催されました万国郵便連合大会議におきましては、このような利用者ニーズの変化に対応いたしまして、また、このようなネット通販を念頭に置いた国際郵便サービスの展開に注力し、社会経済の発展に寄与していくという方向が示されてございます。

安藤英作

2005-10-14 第163回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

我々がじゃどうしてそのように判断をしたかということでございますが、まず小包郵便物については、一部の宅配事業者が、つまり民間で既に全国集配ネットワークをおおむね完成させているという現状がございます。こうした中、全国的に事業展開する中で、日本郵政公社においても、書状が減少する中で健全経営の確保のためにはこの小包分野事業拡大をしていただかなければいけない。

竹中平蔵

2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、現在の日本郵政公社におきましても、民間事業者との厳しい競争の中で小包郵便物シェア拡大に向けて取り組んでおりまして、先般、公社の総裁からもお話がありましたように、平成十五年度では九・九%増、平成十六年度では一七・八%増の成果を上げているところでございます。

伊東敏朗

2005-05-31 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第5号

今回の民営化におきまして、委員御指摘のとおり、小包郵便物につきましては、国際条約で定められております国際郵便小包を除きましてユニバーサルサービス対象から外すわけでございますが、現在、日本郵政公社におきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、書状減少傾向が続く中で、健全な経営を確保するために、郵便小包分野での事業維持拡大が必要であるというふうに考えておりまして、民間事業者との厳しい競争

伊東敏朗

2005-05-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

むしろ、小包郵便物ユニバーサルサービス義務対象から外すことによりまして、これは民営化後の郵便事業株式会社民間事業者と同一の競争条件で、自由に、思い切って競争をしていただくことになるわけでありますから、この公正な競争をさらに促進することによって、一層のサービス改善等国民利便性が向上するということを我々は期待しているわけでございます。  

竹中平蔵

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

もう一つ、一般小包郵便物分野でございますけれども、こちらも、小型物品市場におけるシェア一〇%を確保しようということで、送達速度の向上ですとか、大きさあるいは重量の制限をできるだけ緩やかにしまして、そういったサービス改善を実施した結果、平成十五年度の物数は、対前年度比一〇%弱の増加となる見通しとなっております。  

岡田克行

2003-03-18 第156回国会 参議院 総務委員会 第4号

この場合、郵便料金のうち、通常郵便物料金及び通常郵便物に係る特殊取扱い書留とか速達とか、法定したものに限るわけでありますが、この料金については総務大臣認可を受ける、そしてそれ以外の小包郵便物料金等については総務大臣届出されるということになっております。  いよいよもう四月一日からスタートするわけでありますが、先般一月三十日に認可対象料金については総務大臣認可をしたところであります。

加藤紀文

2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号

これは、判決にもありますように、郵便のうち、引受け及び配達記録をされているということからこの賠償責任を負うべきだということになっておりますので、こういうものを記録郵便物として考えるわけでございますが、このうち、郵便法で既に書留郵便物小包郵便物、代金引換郵便物というものは書かれておりますので、これは明らかでございますが、省令におきまして特殊取扱いである配達記録郵便物が該当するというふうに考えております

團宏明

2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号

このうち、現行郵便法第六十八条第一項でございますけれども、ここにおきましては、郵政事業庁長官損害賠償をする場合を、郵便の中で書留郵便物や普通小包郵便物亡失毀損した場合、それから代金引換郵便物引換金を取り立てずに交付した場合というふうにしておりますとともに、この二項におきまして、賠償額につきましても書留郵便物や普通小包郵便物については総務省令で定める額以内とし、また代金引換郵便物についてはその

團宏明

2002-11-14 第155回国会 衆議院 総務委員会 第5号

内容はどういうものであるかということでございますが、これは郵便法第六十八条を引用されまして、国は、書留郵便物亡失毀損、それから代金引きかえ郵便物引きかえ金の取り立て漏れ小包郵便物亡失毀損の場合にのみ賠償責任を負うこととされておる、したがって、本件はこれらの場合に該当しない、国に損害賠償義務はないというようなことでございます。  

有冨寛一郎

2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号

政府参考人團宏明君) お尋ねの万国郵便条約における書状規定の関係でございますが、この条約におきましては、提供するサービス内容として通常郵便物小包郵便物規定されておりまして、通常郵便物内容によりまして書状郵便はがき、印刷物、点字郵便物小包包装物に種別が分けられております。

團宏明

2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号

○副大臣佐田玄一郎君) 国際郵便につきましては、これは万国郵便条約におきましてこれを締結しまして、中身は、例えば通常郵便物小包郵便物に関する料金であるとか賠償金であるとか取扱い方法等を定めておりまして、国としてこれを適切に履行していくと、こういう義務もこれは発生をしておるわけでありまして、我が国では、これまで国である総務省郵政事業庁国際郵便業務を実施してきたところでありますけれども、公社化

佐田玄一郎

2002-07-23 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第28号

国際郵便につきましては、万国郵便条約におきまして、すべての利用者が合理的な価格の下で普遍的な郵便業務提供を受けることができるようにするために、通常郵便物小包郵便物に関する料金取扱い方法等が定められておりまして、国としては、これらを適切に履行する義務を負っているところでございます。  

武智健二

2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号

○国務大臣片山虎之助君) 国は郵政公社ユニバーサルサービスを実施させることとしておりますけれども、具体的には、郵便法において、郵政公社提供すべき役務として、通常郵便物小包郵便物、書留等必需性の高い特殊取扱国際郵便とを法定いたしておりますし、ユニバーサルサービスという意味は、もう何度もここで申し上げておりますように、全国あまねく公平に均一料金で一通でも引き受けてお配りいただくと、ポストもちゃんと

片山虎之助

2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号

また、今、南野委員言われました障害者の方の小包郵便物、盲人用点字小包郵便物聴覚障害者用小包郵便物料金でございますけれども、これは、現在、法律上の規定ではなくて省令により軽減いたしております。公社化後におきましては、これは公社届出で決めれると、こういうことになるわけでございますけれども、特段の事情変更がない限り現状でやっていただくと、こういうことを公社に申し上げたいと考えております。

片山虎之助

2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号

もう一点は、御指摘がありましたユニバーサルサービスの方でありますけれども、国際郵便については、先ほどと同じように、万国郵便条約規定に基づきまして、世界じゅうの国民が合理的な価格の下で普遍的な郵便業務提供を受けることができるようにするために、通常郵便物小包郵便物に関する料金賠償金取扱い方法等を定めておりまして、国としてこれらを適切に履行する義務を負っているところ、こういうことでありまして、このために

佐田玄一郎

2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号

民間運送業者から差し出されます小包郵便物につきましては、先ほども申し上げましたように、一般利用者として差し出されるものでございますので、私どもといたしましては、一般小包と区別することなく引き受けております。したがいまして、特にどのような地域配達されているかについて、組織的に把握していない状況でございます。

松井浩

2002-06-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号

團政府参考人 御指摘小包郵便物に係る政策料金というものでございますが、これは現在の制度としましては、心身障害者用冊子小包郵便物、盲人用点字小包郵便物それから聴覚障害者用小包郵便物この三つを総務省令で実施しているというものでございます。これは基本の小包料金自体省令ということになっておりますので、割引も省令という形で表現されているというものでございます。

團宏明

2000-10-31 第150回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第1号

一方、郵政事業については、厳しい経営環境のもと、事業運営基盤の強化に努め、郵便局地域の情報、安心、交流の拠点として二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、国民利用者ニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、本年十月一日から速達及び小包郵便物の日曜日及び祝日の配達全国拡大するとともに、郵便貯金ICカード実証実験の第二フェーズを本年三月三十日より開始する等取り組んでおります。  

平林鴻三