1952-03-25 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第29号
これはあなたもお認めになるところだと存じますが、従つて今の御説明では、この認証制度だけは郵政事業特別会計法でも、或いは電気通信事業特別会計法でも廃止にならないのでありますか、小切手認証その他の認証制度は……、その点を一つ承わりたい。
これはあなたもお認めになるところだと存じますが、従つて今の御説明では、この認証制度だけは郵政事業特別会計法でも、或いは電気通信事業特別会計法でも廃止にならないのでありますか、小切手認証その他の認証制度は……、その点を一つ承わりたい。
○菊川孝夫君 それでこの点につきましては地方の財務局等においてもいろいろ調査しましたが、財務局側としては、この小切手認証は、あなたのほうの御説明によると、非常に二重認証になるから却つて複雑になるばかりであつて形式に流れる虞れがある、こういうお話でありますが、実際やつて見ますると、小切手の認証を行う際にいろいろ関係書類を持つて来ると、そうするとそこでチエツクせられる場合が多かつた。
すでにもう小切手認証という制度は実際的には財務局ではもうやつておられないという話でございますが、これは一体法律の中ではまだ活きておるはずだが、なぜやめたのですか。
○説明員（佐藤一郎君） 小切手認証は御承知のように、今電通省の話をされましたが、極く特殊の経費だけに当時最初から入つておつたわけです。終戰処理費、それから公共事業費、それから賠償の経費、官庁の営繕費、大体五つか六つの経費に限つておりました。そうしてそれを財務局で……。
○菊川孝夫君 そこで、今チエツク・システムの問題について院長触れられましたが、今度の会計法の改正に当りましては、二十五條を削除になりまして、小切手の認証といいますか、小切手認証制度を廃止いたしますことになつて、小切手はどうしても事故が起きやすい、又聞違い等も割合に起きるのが多いと思うのでありますが、この二十五條を削除することによりまして小切手認証制度を廃止する。
と申しますのは、小切手認証というのは本当の形式になりまして意味ないということなんだそうです。我々のほうでもそういたしますというと、例えば地方におきましては財務局が小切手の認証をやつている。そこで遠くから財務局まで持つて行かなければやつてもらえない。非常に時間がかかる。一遍にたくさん持つて行くので財務局では形式的に一遍にやつてしまう。
それから第二十五條でございますが、これは小切手認証の制度が従来ございまして、これを適当と認めるときに政令において廃止するということになつておりまして、そのままになつておりましたので、今回併せて削除いたしました。
その小切手を振出しましたものを、小切手認証の制度と申しまして、大蔵省の財務局がございますがその財務局財務部に持つて参りまして、そうして認証を受ける、これは勿論経費の全部ではございませんでして、公共事業費、それから終戰処理費、官庁営繕費、それから賠償の施設費、こういうような五つ、六つの特定の経費についてだけでございますが、特に支出の厳正を期するという要求がございまして、一時小切手認証の制度を設けたのであります
なおこれに伴いまして従来から小切手認証の制度というものが以前終戰の直後にございまして、これは間もなく廃止になつたのでございますが、まだ正式に廃止になつておりませんでしたものを、規定によつて明らかにしたということになつております。 以上が大体今回の改正でございます。
なお年末までそういう仕事を御用納めが済んでからもするようなことがあつたかというようなお尋ねでありますが、これは特別調達庁は年未支払のために非常に忙しいのでありまして、大体三十一日の午前中くらいまで小切手の支出をやつておりまして、私が先ほど御用納めで大体仕事が済んだと申しましたのは、支払うべきにその文書の決裁が済んだのでありまして、それから初めて今度小切手の準備や或いは小切手認証官の認証を得て、現実に
○証人（加藤八郎君） 大体それは本件に限らず出しますのでございますが、ただ先ほども申上げましたように、経理局だけで確実に何用何日払うというようなことができないようないろいろの、例えば大蔵省関係であるとか、小切手認証官の関係であるとかございますので、普通ならば発注証明と申しますか、そういう注文になつておるという証明を出しておつたのでございまして、余りその何月何日金を払うといつたような証明は、例外と申上
前述の通り、毎四半期に区分して事業の認証申請、補助金の申請、補助概算拂の認証手続、補助精算拂の認証手続が必要であり、本年九月中旬迄は、概算拂、精算拂について、小切手認証官の認証が必要であつて、すでに相当の手数と思われるが、更にこれ以外に種々の手続を要するものと思われ、その結果、無駄な時間、費用等を要することになるから、その手続の簡易化を図るべきである。
こういう問題については支出事務官の支出事務規定というものが大藏省令の九四号で出ておりますが、こういうような面から拘束され、それからもう一つ大藏省のお方が申されましたが、いわゆる支出負担行為担当者、あるいは支出負担認証官という制度があり、なお重ねて小切手認証官というような制度もある。