2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
夫、中原利郎は、都内の民間病院に勤務する小児科医師でした。一九九九年、部長代行になって半年後、真新しい白衣に着替えて、勤務先の病院から投身自殺しました。享年四十四歳でした。そして、少子化と経営効率のはざまでという文章が残されました。医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。
夫、中原利郎は、都内の民間病院に勤務する小児科医師でした。一九九九年、部長代行になって半年後、真新しい白衣に着替えて、勤務先の病院から投身自殺しました。享年四十四歳でした。そして、少子化と経営効率のはざまでという文章が残されました。医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。
例えば、この今回配らせていただいた中の十番の大阪高裁の事案ですけれども、これは検察側の証人が小児科医師、弁護人側は脳神経外科の医師が二名と脳神経内科の医師。判決では、小児科医師の証言について、ＣＴ画像の読影について正確な専門的知見を有しているのか疑問を禁じ得ない、その他いろんな形で証言を否定されております。
私の夫、中原利郎は、都内の民間病院に勤務する小児科医師でした。十九年前、一九九九年に長時間労働、過重労働が原因でうつ病を発症し、勤務先の屋上から投身自殺しました。享年四十四歳でした。 十一年の裁判終了後、死んでからでは遅過ぎる、労働者の命や健康を守るのは政府にも責任があるはずと思い立ち、過労死防止法制定に尽力しました。
過去には東京都で母体死亡事例があり、周産期医療と救急医療との連携が求められたことを記憶しておりますけれども、そのほかにも、リスクの高い妊娠、分娩に対する医療体制の整備、新生児集中治療室、ＮＩＣＵや、その後方病床である回復期治療室、ＧＣＵの整備、周産期医療を担う産婦人科医や小児科医師の確保、周産期医療に関する事業の見直しなどに取組がなされたと承知しております。
そういったときに、やはり行政として児童相談所、これが入るのは本当に必要だと思いますけれども、一時保護、迅速性、大学がそういったセンターを自分でつくろう、そういった思いに対して、専門の、児童虐待に精通した小児科医師が子供の児童虐待に対応していくときに、やはり円滑に進めていくためにちょっと今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、全体的に小児科医師の不足も言われておりますけれども、これにつきましては、全体としての医学部の入学定員の増の中で地域枠というものを設けまして、その中で、地域だけではなくして、ある特定の診療科、例えば小児科に進んでいただける方に対する奨学金制度などをつくるという形での対応をしていただいているところでございます。
ところが、この日大光が丘病院の医師が、二〇一一年末で百二十一人なんですけれども、新病院で確保できたとされる医師数は四十九人にすぎず、そのうち常勤の小児科医師はたったの二人、産科に至ってはいまだゼロという状況になっております。
その昔、孤児院と呼ばれた施設は、今は養護施設と言いますが、親御さんがいなかったケースが多かったけれども、今は、親御さんはおられても手元で養育していない子供たちが大変多くなっている、不幸なことだと、私は小児科医師としてずっと思ってまいりました。
○阿部委員 小児科医師としても、本当にそうありたいと思います。 続いて、高橋参考人にお願いいたします。 予算委員会でも、たしか介護のことでお話をしておられたと思うのですが、日本の福祉政策の中で、実は住宅政策というのは確かに立ちおくれていて、その極論が、ホームレスになってしまう非正規の皆さんの現状として私たちの目の前にクローズアップされたものだと思います。
ところが、特に一九九八年、ＵＣＬＡのアラン・シューモンが百六十八例の脳死の長期生存例の予後、脳死で生きている人の予後というのを出したときから、やはりアメリカでも論議は変わり、当然、私ども小児科医師も長期の生存例の話はみんな経験するようになりました。
最後に、岡部先生にまた戻って済みませんが、そのあたりはどのようにしていったらいいのかというのと、それから、私はもう一つ、先ほど光石先生がおっしゃった子供に対して安全性の確認のために治験するというのは、これは親の同意があってもちょっとやはり今の日本の法体系では考えられないことなので、もしかしてメディアが先行してそういうことを言っているのであれば、それは否定していただいた方が小児科医師としては心が安らぎますし
同時に、心配してくださるように、今、医師と、まあ、私も小児科医師ですが、患者さんとの間の不信感というのは、もう極限にまで達している部分が私もあると思います。医師の方は忙しく、日々の処置に追われ、今、医療現場は、非常に少ない人数で、朝昼晩、夜中まで働いています。患者さんたちは、その中で多発するミスあるいは説明不足によっていら立ち、最終的には訴訟が起こる。この悲しい対立を変えていかなきゃいけない。
また、六十例というのは決して少ない数値ではございません、どうして日本でこうした現実があるのか、そのことについて、小児科医師としてのお考えを伺います。
そういう状態でゴーされていったら、本当に私は、逆に、今回の六十例という症例が日本にあることは、それだけ厳密に、本当に大切に支えてきた小児科医師の誇りでございますから、やはり子供にとって負担、子供だけではないですが、そういうことが一場面でも少ないということを願います。 町野先生にお伺いいたします。 町野先生は、Ａ案の支持であるというお話でありました。
○阿部（知）小委員 私は、そう言い切るには、先ほど来、いろいろな内閣府の調査、あるいは現場の小児科医師だって、これで判定できるかどうか、本当にためらって、立ちどまっています。やはり乱暴ですし、医療はそこまで、逆に相手側の患者さんの思いを乗り越えていってはいけないんじゃないかと思います。 井手参考人に伺います。
それから、産科・小児科医師不足、それから緊急医療体制を整備する、こういうことを重点的課題としてやっていきたいと思っておりますが、今委員が御指摘になった点も踏まえまして、今、中医協で議論を賜っておりますので、その議論を踏まえた上でしっかりと対応してまいりたいと思います。
さまざまな地域格差の問題の中で、医師や診療科の地域偏在、特に産科や小児科医師の不足の問題など、地域医療の提供体制のあり方をどうするかは、地域にとって今大きな課題になっておるわけであります。そんな中で、救命救急体制をいかに整備するかに、各公共団体が今熱心に取り組んでおられます。
産婦人科医師や小児科医師など慢性的な医師不足が大きな社会問題となっておる今日、都市部でも夜間には医師や歯科医師がいないことで、地域住民の命と健康を守る安全性が大きな問題となっているわけであります。地方に行けば、無医村などの問題は古くからある問題であります。
ですから、やはり今回のこの結果を受けて、全国でこうやって自己犠牲もいとわず頑張っている小児科医師の方々の窮状を何とかしないと、これは医師はもとより、当然、将来生まれ来る子供たちの未来も大変危険な状況になっていくという思いでございます。
政府全体として少子化、子育て支援というものを重要施策として位置付けるのであるならば、特に産科、小児科医師の充実というものについてもう一段の対策を講じるべきだというふうに思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
また、小児科につきましては、総数及び小児人口当たりの小児科医師数は増加しているわけでございますが、不足感が一部にございます。この背景といたしましては、核家族化の進行、また共稼ぎ家庭の増加などに伴いまして、休日夜間診療の増大、また、親御さんの専門医志向といった患者さんの受療行動の変化などによる小児医療の質的なニーズの増加などによるものと考えてございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘の小児救急電話相談事業でございますが、これにつきましては、医師のみの対応が難しいなど、地域の実情によりまして、看護師等、医師以外の者が電話相談に一時的に対応する場合においては、小児科医師による支援体制が確立されているのであれば看護師による電話相談についても実施できるように指導しているところでございます。
人工呼吸管理可能な小児科病棟の状況につきましては、平成十七年四月の日本小児科学会が実施した病院小児科・医師現状調査報告書というものがございますけれども、それによりますと、回答の得られた千百十一病院のうち、小児科を有し人工呼吸管理が可能な病院数は五百五十二ということでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 今年度の小児救急医師確保等調整事業の実施につきましては、これから都道府県から国庫補助の申請を受け付けることといたしてございますが、昨年度、十七年度に既に実施している県からは、引き続き実施する旨とともに、この確保を図る上で現実になかなか、委員も御指摘のとおり、小児科医師の確保が現実的に困難であると、こういう声も承っているところでございます。
○政府参考人（松谷有希雄君） 小児救急医師確保等調整事業についてでございますが、この事業は、都道府県ごとに小児科医師を含む関係者から成る協議会を設置いたしまして、小児救急医療体制の整備及び小児救急医師の確保を図るための検討、調整を行い、離職、退職等した小児科医師に対しまして再就業の募集等を行うとともに、就業の意思のある小児科医師について研修を実施するというものでございまして、御指摘のとおり、昨平成十七年度