2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
元々、アメリカのネーションワイド小児病院からスピンアウトした研究者がアベクシスというベンチャー企業を設立して、十数人の患者に対する治験を行ったところ、その結果が非常に有望だったということで、ノバルティス社がアベクシスを一兆円で買収しています。キムリアと同様に、ノバルティス社が自社開発したものじゃ実はありません。
元々、アメリカのネーションワイド小児病院からスピンアウトした研究者がアベクシスというベンチャー企業を設立して、十数人の患者に対する治験を行ったところ、その結果が非常に有望だったということで、ノバルティス社がアベクシスを一兆円で買収しています。キムリアと同様に、ノバルティス社が自社開発したものじゃ実はありません。
チェンナイにおいて、インド南部小児医療の拠点病院として機能しているチェンナイ小児病院を視察いたしました。同病院に小児科総合外来病棟を建設し、必要な医療機材等の整備を行った結果、乳幼児や妊産婦の死亡率の改善が図られております。
アスタナ第二小児病院では、独立後間もない困難な時期に我が国が供与した医療機器による乳幼児死亡率の低下や、日本製医療機器の品質と使いやすさなどにつき高い評価を受けました。しかし、これらの機材の修理が国内ではできないため、現在では寿命を超えた多くの機器がアフターサービスの行き届いたドイツ製や米国製のものに代わられております。
先ほど岩井団長の報告にもあったとおり、私たちが訪問したアスタナ第二小児病院においては、我が国が供与した日本製の医療機器の品質、使いやすさ、これに対しては高い評価がありましたけれども、その一方で、日本製医療機器はカザフスタン国内で修理サービスが受けられない、そういうことが理由でアフターサービスの行き届いた他国製の医療機器に取って代わられているという状況がございました。
例えば、無償資金協力で、アスタナ市小児病院医療機材整備計画の事業完了後に、劣化、消耗した救急車両パーツや、それから搭載医療機器の供与、機材修理調査団の派遣などをやっております。
今回、無償資金協力により新たな総合外来棟を建設中のチェンナイ小児病院を視察いたしました。 病院内は老朽化が激しい上に、清潔とは言い難く、診察に必要な十分なスペースも確保できておらず、期待される機能を十分に果たせておりませんでした。かかる状況を目の当たりにして、新たな総合外来棟の建設には大きな意義があることを確認できました。
また、今般私が行きましたところ、カイロの大学病院というところも行ってきましたけれども、ここがエジプトでいわゆる最高度の小児病院でございまして、ここに対しましても、これまでも支援をしてきておるところでございますけれども、新たに外来病棟を増設すると。
ただ、英国や米国のそういう手厚い体制は、全て国あるいは患者さんが出すお金でやられているわけじゃなくて、病院運営というのは、特に小児病院の場合は運営費の半分ぐらいがドネーションによって成り立っているわけですね。ここが非常に大きな差ではないかと思います。これが今後どういうふうになっていくか、日本の文化を変えるという点でも大きな課題ではないかと思います。 大変貴重な御指摘ありがとうございました。
○参考人(五十嵐隆君) 小児医療施設協議会というのがございまして、小児病院の簡単に言うと集まりなんですけれども、日本に今三十一ございます。その中で、大学病院の中の施設というのもありますし、それから一般病院の中で小児病院化しているところもありまして、いろいろあるわけですが、ただ、日本は自治体が小児病院をつくったという経緯がございまして、それが一番数が多いわけですね。
救命救急センターにある部分はいいのですけれども、小児病院などに併設部分ではそこがわからなくなってきている。 充実への取り組みと、これらを明確に、特に救命救急対応の充実も含めてお願いしたいが、いかがでしょう。
小児病院の先生に来ていただこうと、ドクターカーで来ていただいて、夜中の二時ごろに、九百グラムですから、一キロのお塩より小さい、本当に小さい子供を見て、その専門の先生と救急車に乗って病院を移るときに、お世話になった立川の病院の先生と看護婦さんが真っ暗な中来てくれて、赤ちゃん、生きて帰ってこいよと、名前がないので、赤ちゃん、生きろよと、こう叫んでいただいて、その中で泣きながら救急車に乗って小児病院に移っていった
新聞報道だったんですけれども、宮城県内の小児病院へそこが医療器具や食料品などを送ったという報道がありました。要するに、病院が病院に医療の支援を今回行ったと。
また、その後の事情につきましても、地域によって差がございますので一律に申し上げるのもなかなか難しい点がございますけれども、御指摘のありました資材の発送先の小児病院、県立こども病院というところであるかというふうに存じておりますけれども、一時期、確かに電話が不通であるとか、あるいはガソリンが不足で医薬関係の卸業者さんが来られないとか、そういった状況があったようでございます。
それで、国立小児病院時代は、実は、こういうことを申し上げていいかどうかわからないんですが、肝臓が何もないから、大人の病気を引っ張ってきて、そして、書類上はその病気にして提出して保護を受けるという苦し紛れのことをいろいろやっておりました。
そして、下段、これはいわゆる小児病院です。
なぜなら、PICUには、小児病院形式のところと、それから救急救命センターの中に置くPICUと、もう一つ、大学の中にも置くことができます。私は、とりあえずの窓口は救急救命センターに、せめて、十九床じゃなくて、子供たちを受け入れられる初期の救急の対応ができるところをふやしていただきたい。でも、そこからもっと重篤で送られる先は小児病院や大学のPICUであってほしいと思います。
それで、平成二十年度の厚生労働科学研究の中に幼児死亡の分析と提言に関する研究というのがございまして、これを見てみますと、小児医療体制のほか、生活様式、居住環境などさまざまな要因が考えられるとして、しかし、中核病院となるべき大学病院、小児病院に小児重症患者の受け皿である小児集中治療室が十分整備されていないということが指摘されております。
山内 康一君 議員 冨岡 勉君 議員 金田 誠一君 議員 阿部 知子君 参考人 (日本医科大学付属病院副院長) (日本医科大学大学院教授(侵襲生体管理学)) 横田 裕行君 参考人 (日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員) 光石 忠敬君 参考人 (元国立小児病院小児医療研究
本日は、各案審査のため、参考人として、日本医科大学付属病院副院長・日本医科大学大学院教授(侵襲生体管理学)横田裕行君、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬君、元国立小児病院小児医療研究センター名誉センター長雨宮浩君、大阪医科大学小児科学教室准教授田中英高君、青山法務事務所所長・海外渡航による心臓移植経験者青山茂利君、財団法人日本宗教連盟幹事斎藤謙次君、以上六名の方々に御出席をいただいております
植民地戦争記念病院とは、日本が建設した小児病院です。日本で研修経験のある女性の院長に御案内いただき、援助に対し大変高い評価をいただきました。人材流出に悩みを抱えているとのことであり、今後我が国として人材育成にいかに協力していくかが課題となると思います。
前にもお話ししたように、私は国立小児病院で後期研修をしました。当時の給与は十三万だったと話しましたが、さて、今どうであるかというので、大臣に一枚追加した私の資料を見ていただきたいですが、レジデントの定数と給与状況というのがございます。 大体、レジデントになる年齢は二十八から三十歳くらいだと思います。幾ら上がったといっても、今、年間四百、私のいた小児病院は四百七十七万円。
それと、あと、トロントの小児病院は御存じだと思いますが、ここは子供のドナーのレシピエント率というのが今でも七割を超えているという状況があります。長期脳死というのが北米ではほとんどないわけなんですが、その辺の背景などもいろいろと疑問に思いましたので、行っていろいろ調査してまいりました。
あとは、古い話になりますけれども、小児病院時代、私が就職したのが一九七五年ですので、その八年後、一九八三年ごろには最低三人夜勤を実現できました。しかし、今は、どんなに頑張っても、七年かけても二人夜勤を解消できないわけですね。これは病院長とか総長の責任ではないわけです。 その当時と比較しますと、その当時は院長が採用権を持っていました。
○岸田参考人 私も、国立小児病院時代からかんがみますと、今の成育医療センターというのは非常にすばらしく発展して、これから十カ年計画でいろいろなことを事業計画を立てているということを一職員として知っているわけなんですけれども、そこを、これからというときになぜという、やはり現場ではそういう気持ちがあるんですね。
○舛添国務大臣 近隣の住民、私にとってもそうですが、あるいは、昔は御承知のように国立小児病院というので、皆さん非常に使っておられました。そういうことの連続性もあると思います。
ちなみに、私個人のことを申し上げますと、私は今から二十五年ほど前、国立成育医療センターなる、昔は小児病院と言いましたが、やはり厚生省管轄の病院にレジデントとして月収十三万で勤務をしておりました。呼吸器の間に寝るような、要するに、その場を離れたら患者さんが急変するから、呼吸器と呼吸器のついた患者さんの真ん中に毛布を敷いて寝るような仕事をしてまいりました。
それから、同じように香川小児病院が平成二十三年度に善通寺病院に統合されて新しい近代的な病院に変わります。このほかでは、先ほど申し上げましたような南横浜病院のような経営判断による廃止というものを予定している病院はございません。
これには、当時国立国際医療センター総長であられた鴨下先生、国立小児病院麻酔・集中治療科の阪井先生、静岡県立こども病院脳神経外科医長佐藤先生、それから国立小児病院神経科医長二瓶先生、このように小児の脳神経の専門家を多数含む形で構成される研究班の方々が出された診断基準がございます。
○阿部(知)委員 私もたまたま国立小児病院に勤務しておりましたから、あの病院と例えば他の救急病院の違いは、世田谷等々はER方式、テレビでもやってございますから、一次でも二次でも三次でもとにかく受け入れて、そこからトリアージしていくんですね。でも、今の日本の医療制度は、一次救急、二次救急、三次救急、おのおの担当病院が違うわけです。これは、どちらがいいとも言えないところがあると私は思うんです。