2007-10-29 第168回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
でも適切な小児救急医療を提供できる体制の整備率が六二％であり、最近三年間の整備地区数が減少しているという現状を見ると、平成二十一年度までに整備を完了するとの目標の達成が困難であること、厚生労働省が整備済みとしている地区の中には、二十四時間三百六十五日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているものがあること、また当省が実施したアンケート調査によれば、都道府県担当者の約四割、小児科医の約五割が、小児救急医療圏
でも適切な小児救急医療を提供できる体制の整備率が六二％であり、最近三年間の整備地区数が減少しているという現状を見ると、平成二十一年度までに整備を完了するとの目標の達成が困難であること、厚生労働省が整備済みとしている地区の中には、二十四時間三百六十五日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているものがあること、また当省が実施したアンケート調査によれば、都道府県担当者の約四割、小児科医の約五割が、小児救急医療圏
まず、政府の方策では、小児救急医療圏というのが四百七ある中で、すべてに小児救急医療体制が確立して二十四時間三百六十五日対応を目指して、実際にさまざまな施策が行われているわけですが、小児救急医療支援事業というものがございます。これは、毎年平均二十カ所ずつしか新規には実現しない現状にあります。これは十七年度の実績です。
今、ちょっとよく聞き取れませんでしたけれども、必要数が何人かどうか調査させると何かぼそっと言われたような気がしたんですが、この場ではっきりと、足りていると言うのであれば、必要数が一体何人なのか明確に御答弁いただくか、調べるということを明確にお約束いただきたいと思いますし、足りていると言いながら、先ほどの質問でも申し上げました、二十四時間対応に四割強の小児救急医療圏、二次医療圏でなっていないわけですよ
そういった場合に、これは全国でいまだ四〇％強の小児救急医療圏において、二十四時間対応ができていないという現状は、先ほどのお答えにもありましたように、一般財源を国の責任として集中的に投入して整備することが重要になってくるわけであります。
そこで、十七年度の予算関係で、小児救急医療支援事業というのは、小児救急医療圏というのを四百七に分けて、その中に、不十分な地域というのが百四十四地区あったわけじゃないですか。これは皆さんがやった話だけれども。その中で、結局、大病院と言われる病院には約四割ぐらい小児科がある。二百床以下の病院のところには小児科が大変少なくなってきちゃっているんですよね。これが原点にある。
これにつきましては、休日及び夜間における入院を必要とする重症な救急患者の医療を確保するということを目的としまして、先生御指摘のとおり、平成十一年度より整備を進めているところでございますが、平成十六年度末におきましては、四百四の小児救急医療圏のうち、補助対象外の事業も含めまして二百二十一の地区で体制が整備されたところでございまして、五割を若干超えたというふうになっているところでございます。
小児救急医療の改善のために、厚生労働省におきましては、一九九九年から、小児救急医療支援事業として、全国にある約四百の小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを推進してきたわけですが、新聞報道によりますと、導入できたのは半数程度であるということでございます。
大体四百四地区の小児救急医療圏というのがございますが、そのうちの四五％に相当する百八十三の地区ではこうした体制が整備されていないと。例えば青森県というのは一地区もそういった体制が整っていないし、東北、九州では後れが非常に顕著であると、こういうことなんですね。
しかし、約四百あります小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを役所としても推進してきたというふうに伺っておりますけれども、実際導入できたのは半数程度であって、小児科医が一人しかいない病院も乱立をしている。また患者のたらい回しもあり、また医師の過労の原因にもなっているという現状も踏まえて、やはり総合対策をしっかりと講ずる必要があると私自身は思います。
その中には小児救急医療体制の推進という項目がございまして、平成十六年度の時点で全国で二百二十一地区しかなかった小児救急医療圏というゾーンですね、これを平成二十一年度までに四百四地区まで増やして全国をカバーしましょうと、こういうことが数値目標が明示された上で掲げられているわけでありますけれども、これによって、私の質問は、小児科医のいわゆる時間外診療というこの負担が軽減されるのかどうか、その点について、
四つ目の「子育ての新たな支え合いと連帯」では、地域における子育て支援の拠点作りとして、つどいの広場や地域子育て支援センターを全国六千か所の設置、待機児童ゼロ作戦の更なる展開を図るため、待機児童の多い市町村を中心に三年間で受入れ児童数を二百十五万人に拡大、全市町村に児童虐待防止ネットワークを設置、適切な小児救急医療を提供するため、小児救急医療圏四百四地区をカバーする体制の整備などによりまして、子育て支援
大体、二次医療圏と、この医療圏というのがございますが、それと大体パラレルに小児救急医療圏というのを設定をして、その二次医療圏を少し、より数が多いぐらいの医療圏が設定をされておりますが、これは都道府県が設定をすることになっておりますので、そういった地域を単位にして、できるだけまずその初期診療に当たっていただく掛かり付け医といいますか、そういう診療体制をどういうふうにするかと。
今回のプランの中で、小児救急医療体制の推進として、平成十六年度、小児救急医療圏四百四地区中二百二十一地区、これを平成二十一年度までに四百四地区すべてにおいてカバーする体制を整備するとしています。この子供の救急医療体制について、現在子供の人口、減少傾向にあるわけですけれども、核家族化が進んで、また共働きの世帯の増加ということもありまして、診療時間外に病院に連れていくケースが増えている。
今後とも、四百余りの小児救急医療圏で小児救急医療体制が整備され、全国どこでも子供が病気の際に適切に対応できるようになる社会を目指してまいります。 教育費についてでございます。 教育の機会均等と人材の育成は極めて重要なことと考えており、奨学金事業については、小泉内閣発足以来、これまで貸与人員を二十一万人増員するなど、政府の重点課題として充実を図ってきたところであります。