2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
さきに述べた市内唯一の二次救急医療機関としての役割とともに、市内唯一の分娩医療機関であり、近隣の中核病院との地域連携の下、土日祝日の夜間の小児救急医療と高度治療後の急性期患者の受入れを担っています。 これらの地域的役割が削減され、機能転換されたりしたらどうなるか。
さきに述べた市内唯一の二次救急医療機関としての役割とともに、市内唯一の分娩医療機関であり、近隣の中核病院との地域連携の下、土日祝日の夜間の小児救急医療と高度治療後の急性期患者の受入れを担っています。 これらの地域的役割が削減され、機能転換されたりしたらどうなるか。
また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。
○秋野公造君 六割も占めているということでありますが、それだけではなく、周産期医療、小児救急といった特殊部門も公立病院が担っていただいておるわけでありますが、今申し上げた周産期医療、小児救急医療、どの程度の割合で占めていますでしょうか。
さらに、平成二十六年度に成立をいたしました医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、医療従事者の確保、養成のための事業のほか、産科医の勤務環境の改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給、また、休日、夜間の輪番制方式による小児救急医療体制の整備など、小児救急を含め、救急医療の充実を目的とした事業の支援についても活用いただいておりまして、
これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
また、休日、夜間の診療体制につきましては、外来診療を確保するための小児初期救急センター、入院医療を確保するための、二次医療圏単位で地域の実情に応じた病院群輪番制方式による救急医療体制の確保、複数の二次医療圏にまたがる広域で小児の重症救急患者に対応する小児救急医療拠点病院、さらに、超急性期の重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターなどの運営費に対する支援等を通じまして、その整備
小児医療は都市部においても十分でなくなっているのは御承知のとおりでありますが、特に、小児救急医療体制の拡充について、取り組みをお聞かせください。
全国心臓病の子どもを守る会兵庫県支部の皆さんの意見ですが、心疾患のため、小児救急医療センターでしょっちゅうお世話になっており、近くに引っ越し、学校を決め、住居も構えたのに、ポートアイランドに移転してしまったらかなり離れてしまうので、それだけで救命の可能性は低くなり非常に不安であるとか、バスや電車などは不特定多数の人が乗るため感染症のリスクが高く、月二ないし三回の受診をほとんどタクシーで通っているので
そういう意味では、消費税増税しか残らないような、そういう法案審議、法案の中身となっている点が極めて問題であるわけで、地域医療のかなめとなっている自治体病院は、過疎地での医療活動や小児救急医療、周産期医療など、採算がとりにくい地域や分野において重要な役割を果たしております。
○国務大臣（小宮山洋子君） 先ほどお答えをいたしましたように、地域医療の提供の中で中核的な役割を担う公的病院、それから政策医療を担う民間医療機関を補助対象としているのが災害復旧費補助金で、これを使うようになっていますが、第一次補正予算で、これに災害拠点病院や小児救急医療拠点病院などを追加をしているということでございます。
なお、社会医療法人は、僻地医療、小児救急医療等の地域で特に必要な医療の提供を担うこととされていること、あるいは解散時の残余財産を国、地方公共団体などに帰属させる旨を定めていることなど高い公共性を有しており、さらには、原則として社会福祉法人が行うこととされている事業の多くを附帯業務として実施可能であることなどを勘案いたしまして、今回の対応となっております。
社会医療法人は、僻地の医療、小児救急医療等の地域で特に必要な医療の提供を担うこととされているほか、解散時の残余財産を国や地方公共団体などに帰属させる旨を定めているなど、高い公共性を有していることなどから、社会医療法人も特養の開設者として認めさせていただきたいということで盛り込ませていただきました。
このため、本年六月二日の中医協においては、新生児集中治療や小児救急医療の評価、また急性期後の受皿としての後方病床機能の評価などの影響について、診療報酬改定結果検証部会において検証を行うということで合意をしたところでございます。
そういう意味で、もう一度この周産期・小児救急医療体制について改めて立て直していくという、そういう姿勢が必要であろうと、このように思っております。 加えて、女性特有のがん検診などを含めたそういった課題にもしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
地域の診療所や個人病院との定期的な会議も持ち、地域医療充実の中核的な存在だ、二十四時間の小児救急医療にも積極的だ、小児病床百床の増床も意欲を持っているなど、病院を熟知して、大きな信頼と期待を寄せているのです。 全国各地から寄せられる病院存続の意見書、要望書にも同じ思いが切々と書かれています。こうした病院は国民の財産です。
こうした子供たちはＮＩＣＵあるいは小児救急医療の急性期治療を経て施設あるいは在宅での生活に移行していきますが、この重症児が在宅で生活するためには大変な家族の介護の負担が必要であり、厚生労働省も研究班の方で、この医療的ケアが常時必要な重症児についての調査、家族の介護負担についての調査というものを行っているというふうに伺っております。
やはりＨｉｂや肺炎球菌の予防接種ということをきちっとやっていくことによって、これはやはり髄膜炎を救急外来で除外していくことが可能になっていくということは、私は、小児救急外来、小児救急医療の現場の問題の解決にもこの定期接種というのは貢献する性格を持っているというふうに考えるんですが、そういうメリットがあるということを、足立さん、お認めになりますか。
○小池晃君 実際見ると、例えば小児救急医療は箇所数の変更なんですよ。小児救急医療拠点病院は十三か所から十二か所になっている。小児輪番、休日は二十四か所から二十三か所、夜間は、夜間はちょっと増えていますね。ただ、総合周産期母子医療センター、これも箇所数、五七・四％圧縮しています、これは。
そのためには、やはりどうしても救急医療体制、特に小児救急医療体制の整備が前提になるだろうと思っています。 そして同時に、やはり最後の医療、終末期医療、これは特に交通事故の事故死の御家族の方がおっしゃいました、死を受容する時間、みとりの医療の重要さを随分と語られました。これはやはり、医療現場の方々だけでなく、国を挙げてその体制をつくっていく必要があろうかと思っております。
そのためには、やはりどうしても救急医療体制、特に小児救急医療体制の整備がもう前提になるだろうと思っています。 そして同時に、やはり最後の医療、終末期医療、これは特に交通事故の事故死の方の家族の方がおっしゃった、死を受容する時間、みとりの医療の重要さを随分おっしゃいました。
また、小児救急医療制度の充実に向けての具体策も検討していただきたいと思っております。 以上述べましたとおり、今Ａ案へと改正することは余りに大きな問題を積み残したまま見切り発車をするようなものであり、賛成できません。その意味で、今般提案されたＥ案を私自身は評価したいと考えております。
特に、一ページ目に戻していただきますと、では、日本全体の病院の中ではたかだか一割ですが、数においては一割の公立病院が担う機能を見ていただきますと、例えば小児救急医療の拠点病院あるいは基幹災害医療センター、それから今問題になっておりますインフルエンザ等の感染症の感染症指定医療機関等、見ていただければわかりますように、非常に重要な役割を公立病院は一貫して担ってきた。