2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。
周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。
公立病院は、民間病院の立地が困難な僻地等における医療、あるいは救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っているものと認識をしております。このことから、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、必要な特別交付税措置を講じているものであります。
○国務大臣（野田聖子君） 秋野委員から御指摘がございましたとおり、公立病院は、民間病院の立地が困難なへき地等における医療や救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しています。 総務省では、平成二十七年三月、先ほども話が出ましたが、新公立病院改革ガイドラインを示しています。
○奥野副大臣 公立病院は、おっしゃるとおり、民間病院の立地が困難な僻地における医療を始め、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門に係る医療や高度先進医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しております。
そして、二番目には、大阪府立急性期・総合医療センターでは妊産婦ハイリスク症例や重症小児患者の対応等の高度な医療を担い、民間病院では正常分娩を中心とした産科医療や一次医療を中心とした小児医療等の一般診療を担うというような機能分担、連携をすることとしているわけでございまして、そういうようなことから、同意の要件を満たしており、同意の撤回は考えていないところでございます。
公立病院は、民間病院の立地が困難であるへき地における医療や、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っていると認識しております。
公立病院は、民間病院の立地が困難である僻地における医療でございますとか、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っているというふうに認識しているところでございます。
意見の陳述が行われました後、各委員から、地域包括ケアシステムや医療と介護の連携において薬剤師が果たすべき役割、内閣提出法律案に盛り込むべきと考える小児医療等に関する事項、チーム医療の推進の必要性、介護従事者がキャリアアップできるようにする具体的方策、生活援助サービスの意義及びヘルパーの役割、生活援助サービスが市町村に移行されることによる影響等について質疑が行われました。
それで、そのリハビリテーションセンターでの研修とともに、全国的な専門の機関といたしましては、小平の方にあります国立精神・神経センター、こちらの方でお医者さん方に対します小児医療等の専門的な研修、それから同じく所沢にあります国立秩父学園におきましての保健師さんとか福祉関係者に向けてのトレーニングあるいは支援のための研修というようなことを繰り返し年間開催をさせていただき、地域にまた戻っての伝達をお願いをしておるということでございます
また、最近公立病院の経営形態が多様化をいたしておりますが、そのようなことの財政措置ということで、公立病院と同等の医療機能を提供する公的病院、公益法人立の病院等に対して助成をしている場合に、現行の不採算地区病院機能に加え、救急、周産期、小児医療等の特別交付税措置も準じて適用すべきであるとか。それと有床診療所です。
公的医療機関の見直しと社会医療法人の創設、これに関しましては、ページ二十六に示しましたが、救急医療、へき地医療、周産期・小児医療等が後退することのないよう、そしてそれに付随して、ページ二十七に示しておりますように、医師や看護師等医療従事者の過疎化や偏在が助長されないような新たな仕掛けを考えていく必要があると考えます。
国民の皆さんの、いろんな小児医療等、周産期医療等に携わってまいりましたが、そういうお産に対する不安とか子育てに対する不安というのは、やはりかなり今強くなっているんでしょうか。現場の御意見はいかがでしょうか。
今後、がんを初めとする疾病あるいは小児医療等での事業ごとに医療連携体制を構築していく上で、主治医だけではなくて、地域の訪問看護ステーションの看護師あるいは薬剤師、ケアマネジャー、そういった多職種が共同して患者を支える体制を地域ごとに構築していくという努力が必要と思われます。
ただし、小児医療等、逆に都道府県で上乗せをして負担が少なくなるようなシステムは、都道府県、市町村、それぞれ応じてやっておることは事実でございます。
一方で、今回の医療制度改革において、救急医療、へき地医療、小児医療等の医療について、救急医療等確保事業として新たな医療計画の位置付け、その確保を重点的に図ると、こうしております。 そういった意味で、公的医療機関や今回新たに創設する社会医療法人が地域においてこうした役割を担っていく。
また、何度も申し上げますが、今回の医療法等改正法案におきましても、救急医療、小児医療等の従事者の確保を推進するため、大学病院など地域の医療関係者と話し合いを行いまして、各病院に医師を派遣する仕組み、あるいは医師の不足する地域への派遣に魅力のある研修プログラムを組み合わせるなどの優遇策、それから、医学部の卒業生が地元に残るようにする方策などを検討していく医療対策協議会の制度化など、法制度面からも必要な
（拍手） 小児科医師等の確保についてでございますが、小児医療、救急医療の分野における医師等の確保につきましては、今般の医療制度改革において医療計画制度を見直し、地域の医療関係者の協力のもと、小児医療対策、救急医療対策などの事業ごとに具体的な医療の連携が確保されるようにするとともに、平成十八年度診療報酬改定において、小児医療等の医療の質の確保に配慮し、急性期医療の実態に即した看護配置を適切に評価した
このため、今般の医療制度改革において医療計画制度を見直し、脳卒中、がんなどの疾病ごとに、急性期から在宅における療養に至るまで、一貫した治療方針のもとに、病態に応じた切れ目のない医療が提供される体制を構築するとともに、小児救急医療、産科医療の分野ごとに、地域の医療関係者の協力のもと、具体的な連携方策を定め、地域医療を確保し、あわせて、平成十八年度診療報酬改定において、小児医療等の医療の質の確保に配慮した
今回も、特に小児医療等につきましては、一・五対一、患者さん一・五人に対しまして一人の看護師配置を評価することにいたしておりますし、これは小児の入院医療についてでございますけれども、夜間におきます手堅い看護体制を評価するといった措置も講じているわけでございます。全体にそれが広がれば一番いいわけでございますが、まだそこまで至っておりません。
そういう意味では、このごろ、小児医療等につきましても救急医療の問題等がありまして、大変、なかなか救急医療がうまくいかないという面がございますけれども、そうしたことにつきましてやはり国公立がもう少し積極的にそうしたことも負担をしてもらわなければならない。 ところが、今、国公立は全部手を引いているんです。
国立病院・療養所につきましては、再編成を一層推進するとともに、小児医療等において先導的役割を担う国立高度専門医療センターを平成十三年度に開設すべく準備を進めてまいります。 社会福祉制度につきましては、利用者本位の制度の確立を目的とする社会福祉法等の円滑な施行が図られるよう取り組むとともに、障害者プランの着実な推進を図ってまいります。
○説明員（柳沢健一郎君） 自治体病院が公的に使命を十分達成するために経営の健全化、そして適正な医療が確保できるために、従来から厚生省といたしましては、救急医療でありますとか、あるいはがん診療でありますとか、あるいは小児医療等、いわゆる政策的医療を担当する部門あるいは僻地医療を担当する部門につきましては、その当該の特殊診療部門に対しまして逆常費を助成するなどの措置を講じてきたところでございます。