2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
こういったことについて、地域医療の確保、人材の確保といった措置が講じられておりますし、医療提供体制推進事業費補助金というのもございまして、こういった中で、救命救急センター、周産期母子医療センター、小児初期救急センターの運営事業の補助などもございます。
こういったことについて、地域医療の確保、人材の確保といった措置が講じられておりますし、医療提供体制推進事業費補助金というのもございまして、こういった中で、救命救急センター、周産期母子医療センター、小児初期救急センターの運営事業の補助などもございます。
また、休日、夜間の診療体制につきましては、外来診療を確保するための小児初期救急センター、入院医療を確保するための、二次医療圏単位で地域の実情に応じた病院群輪番制方式による救急医療体制の確保、複数の二次医療圏にまたがる広域で小児の重症救急患者に対応する小児救急医療拠点病院、さらに、超急性期の重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターなどの運営費に対する支援等を通じまして、その整備
こういったことを踏まえまして、現在も、小児初期救急センターの整備の支援等を行っているところでございますけれども、小児の一次救急について、もっと診療所の先生方が参加する仕組みなどを進めてまいりたいと考えております。
子供の医療については、医療保険制度における自己負担軽減措置の拡大や、手厚い援護が必要な児童に対する医療費の公費助成、小児初期救急センターを始めとした施設整備や小児救急電話相談事業等による救急医療体制の整備、平成十八年度診療報酬改定において小児科、産科等の医療の重点的な評価などの取組を行っているところです。 次に、四ページに参りまして、高齢者介護についてであります。
こうした考え方のもとに、平成十九年度予算案におきましては、まず、軽症の救急患者さんに対応する小児初期救急センターの整備、また、二次救急医療を担う小児救急医療支援事業などに対する運営費補助の拡充、また、小児科を初め急性期の医療をチームで担う拠点病院づくりなどの必要な関係予算を確保したところでございます。