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18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-12-18 第76回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

それから農地法の厳正な運用につきましては、これは一時土地の買い占め等のブームがありまして、一部につきまして農地法違反というような事例があったことは非常に残念に思っておりますが、私どもは、先般も小作主事会議等を開きまして、今後とも農用地の確保につきましては厳正にこれを運用する、特に集団優良農地につきましては、この壊廃を認めないというような運用をするように指示をいたしているわけでございます。  

岡安誠

1970-04-23 第63回国会 参議院 農林水産委員会 第12号

政府委員中野和仁君) ただいまお話ございましたように、現在でも民事調停法によります農事調停が年に約二千件近く行なわれておりますし、それから県におります小作主事法外調停をいたしました件数等もかなりにのぼっております。しかし、実際問題として、農家同士のいろいろな争いをすぐ裁判所に持っていく、県に持っていくということがなかなかやりにくい実情もあるわけでございます。

中野和仁

1960-04-21 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第26号

農地の問題につきましては、御承知のように、紛議があった場合に小作主事を派遣して解決することにいたしておるのでございますが、大体この問題につきましては、今あまり大きな意味はないというふうに承知いたしております。課税につきましても、次第に免税の額が多くなっておるように承知いたしております。

大山正

1957-06-06 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第48号

それに関連して非常に私たち心配しておることは、地主側から県の小作主事を今度は逆に告訴しておるのです。というのは、これも近くそういう情報が入ってくると思いますが、小作主事農地問題に対する取扱いが不公平である、自分たち財産権を侵害するのだ、こういうような理由で地主側から問題を検察当局に持ち出しておる。

成田知巳

1957-03-14 第26回国会 参議院 予算委員会 第10号

そこで戦前は小作官という特別の制度がございましたが、これは昭和二十二年の地方自治法の制定に伴いまして、地方官制に基く小作官制度というものが廃止されて、これにかわる地方公務員たる小作主事こういうことに相なったわけでございました。小作主事に関する法的基礎は、これは地方自治法でございます。

井出一太郎

1957-02-07 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

また現在県には小作主事があるが、これは事業遂行上、国費支弁による農地官とし、これが身分については農林大臣の承認なくして職務を転免されないよう身分保障について考慮してほしいという要望がありました。  次に、農業協同組合再建整備でありますが、県下の農協再建整備法の適用を受けた組合は七十一組合でありまして、このうち二十組合農協整備特別措置法に基いて再び整備をはかっている実情にあります。

安部キミ子

1952-06-12 第13回国会 衆議院 農林委員会 第45号

なおそのほかに、この種の事件裁判所といたしましては、特殊な知識経験を必要とする事件でございますし、同時にまた民事調停法第二十七条、二十八条等の規定によりまして、裁判所調停をしようとするときは、小作官または小作主事意見を必ず聞かなければならない、あるいは小作官または小作主事小作調停の期日に出席して、調停委員会に対して意見を述べることができるというふうになつております。

服部高顕

1952-06-11 第13回国会 参議院 農林委員会 第49号

○小林亦治君 従来の小作官というものはなくなつて小作主事と言いましようか、そういうのがあるのでありますが、それは必ず関与せなければならんという建前にはなつておりますが、その意見拘束力というものは司法機関に対してないので、往々にして判事の専断によつて小作主事意見が蹂躪せられたまま調停なつたというのを私ども実務として扱つておるんですが、そういうことが、摩擦が起きないように何か最高裁判所内部規程

小林亦治

1952-06-11 第13回国会 参議院 農林委員会 第49号

説明員和田正明君) この農事調停につきまして、只今御指摘のような問題がぼつぼつ出ておりますることは私ども承知をいたしておるのでありますが、一つには裁判所に出掛けまして、ものを言わんような小作主事がおつては困るわけでありまして、その点県庁職員等の指導なり研修等にも力一を注ぎまして、将来力のある小作主事を作つて参ることも一つの策かと思いますが、その他全体としてこの小作主事発言権を強めまして、調停

和田正明

1951-05-23 第10回国会 参議院 法務委員会 第17号

第二十七條、小作官等意見陳述本條農事調停について農業政策的見地をも考慮いたしまして、それとの調整を図るために、国又は都道府県関係行政庁職員でありまする小作官又は小作主事調停委員会に対する意見陳述権限を與えたものでありまして、現行小作調停法にも同趣旨規定がございます。  

鍛冶良作

1951-05-10 第10回国会 衆議院 法務委員会 第21号

第二十七條は、小作官等意見陳述本條は、農事調停について、農業政策的見地をも考慮し、それとの調停をはかるため、国又は都道府県関係行政庁職員である小作官または小作主事に、調停委員会に対する意見陳述権限を與えたものであります。現行小作調停法にも同趣旨規定があるわけであります。  

鍛冶良作

1947-11-20 第1回国会 衆議院 農林委員会 第49号

それからそれと同様に、第十條及び第十四條に間におけるこれらの小作調停法扱い方は、問題が農地委員會等々によりまして處理されない場合においてのみ、公益上必要として小作官なり小作主事調停に提起するというようなことがここに明記されておるのでありますが、かような點からするのでなしに、地主の一方的な利益のために、さいぜん申し上げましたような方法によつてなされておることは、この際第十條、第十四條を削除いたしまして

成瀬喜五郎

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