2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
先ほど申し上げたように、去年の今頃は一斉休校して、小中高大まで全部ステイホームでした。緊急事態宣言が明けてからどうなったかというと、大学生はほとんどそのまま学校に行けなかったわけです、去年。昨日から新年度が始まった。これは学生さんからすれば、小学校から高校まで始まっているのに、何で大学生は駄目なんだというのが素朴な疑問としてあったわけです。
先ほど申し上げたように、去年の今頃は一斉休校して、小中高大まで全部ステイホームでした。緊急事態宣言が明けてからどうなったかというと、大学生はほとんどそのまま学校に行けなかったわけです、去年。昨日から新年度が始まった。これは学生さんからすれば、小学校から高校まで始まっているのに、何で大学生は駄目なんだというのが素朴な疑問としてあったわけです。
幼小中高大、その一連の教育体系が連動して、そして今までよりずっと人生に寄り添うような、そういう大事な役割を果たすと思います。 今回、まずは義務教育を重視して強化していこうということでありますが、家庭環境とか地理的条件に左右されることなく、個々の能力あるいはその可能性が十分に引き出せるような教育へと質改善を急いでいかなければいけないと改めて思います。
当時は、高等教育、まずは大学等を九月入学にして、その間のギャップタームをどうするかとか、そういった議論だったと思うんですけれども、今論点整理をされているということですけれども、確認ですけれども、今回の九月入学、秋の入学というものについては、あくまでも、大学という高等教育だけではなくて小中高大、初中高等教育段階全てをというようなことで検討されているという理解でよろしいんでしょうか。
では、この幼稚園において、あるいは、保育園において対応をすることが難しいのであれば、小中高大、特別支援学校も全て開校すべきかどうかということでございますが、その際、やはり我々は最大限子供たちの健康と命を守るために何をすべきかということを判断する上において、高校、中学、小学校そして特別支援学校については休校、休業という判断をさせていただいたところでございますが、他方、保育所については疫学的な判断はできないということは
就学前から小中高大といった連続性のみならず、一人の子供が成長していく過程で過ごす場所、そこにいる大人たちのチームプレーが肝要で、学校ですとか、家庭ですとか、地域ですとか、そこには学童も当然入ってきます。 しかし、昨今、保育園落ちた同様、学童落ちた問題があります。
ちょっと時間がなくなってしまいまして質問飛ばさせていただいて、大学入試改革と学習指導要領の改訂というのが同時進行で、小中高大と一体的に教育の大改革が行われていこうとしているという。
○林国務大臣 古田先生、御専門でいらっしゃいますので、釈迦に説法でございますし、私、小中高大は国公立でございましたが、幼稚園と大学院は私学へ行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
厚労省といたしましては、都道府県、指定都市、中核市におきまして、生涯を通じた女性の健康支援事業というものをしておりまして、その中に健康教育事業という項目がございまして、保健師、助産師などによる小中高大、学校での健康教室や講演会の実施、また、女性の健康教育に関する小冊子の配布等に努めております。
まず、文科大臣ですが、小中高大の学校施設などは文科省の所管ですけれども、受動喫煙対策がより徹底しているのはどちらの案でしょうか。そして、大臣は厚労省案に賛成いただけますでしょうか。
これがやはり一番根幹を成すと思いますので、小中高大、それから社会教育まで含めて、特に大学は知的財産の宝庫ですから、大学の自治はありますけれども、大学には大きな役割を期待したいと、地域に対する様々な貢献ということで申し上げたいと思います。
総合こども園は福祉施設と教育施設の位置づけを持つとされていますが、そのことは、今後、小中高大などの学校への株式会社参入につながっていくのか。私はそうではないと理解をしていますが、明快な答弁をお願いいたします。 現在の認定こども園、設置件数は、当初目標の半分以下、九百十一カ所にとどまっております。総合こども園への移行にも、さまざまな経費負担、そして事務負担、保護者への説明が伴うでしょう。
そして、今教育長さんがお話ししたとおり、高校教育をするに当たって、小中高大、その前の幼児教育も含めた取り組みを今後どうしていくのかというトータルなものを見きわめながら進めていけたらというふうに思っております。 以上でございます。
それも含めて、教員の、小中高大、極めて重要な今期待が、期待がある割にはたたかれている面もあるわけですけれども、その労働時間の在り方、また教員という職種の在り方についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
そういった中で、国がどういう形で応援できるかということになりますと、教育の資金というのは将来に対する投資でありますし、当然大学生ぐらいのお子さんになりますと、もう卒業すれば、あとは子供本人も今度は、何といいますか、就職すれば当然自らも返せるということにつながっていくわけで、どちらかというと回収という観点から考えればしやすいのかなということもありますから、ある意味、小中高大と行くことを考えますと、特に
公務員と学校教育法に言う教員、これは小中高大、全部含まれると思いますけれども、その者に対して地位利用の制限が課せられていますけれども、現行の国家公務員法等に比べるとかなり緩和されているということで、こちらの方の開放も是非御検討いただけたらというふうに思います。
なぜ教育の話を経済産業省所管でするかというと、これは、実は私もこの立場になるまで余り詳しく調べたこともなかったんですが、世の中で、公教育である初等教育、小中学校、それから高等教育である大学を初め、いわゆる公の教育である小中高大学校それぞれに入学するための予備的な学校、すなわち予備校、あるいは、今や小学校の受験もあるそうですから、お受験のための塾、これらは経済産業省の所管になっておるということなんですね
こういったことに対応するために、一度辞めたらまた次の仕事に就けるような雇用環境を整えることも大事なんですけれども、しかしそれだけでは足りないわけでありまして、同時に、小中高大を通じて、きちんと勤労観であったり職業観を養う、また働くことということは生きることなんだということを学ぶ、明確な目的意識を持つということが必要なんであると思います。
先ほどお話がございましたけれども、産業人材育成ということで、二十ページですか、二十ページですね、小中高大が具体的にその連携を取りながら人材教育をしていくんだというふうなことがここへ書かれておりますけれども、具体的に例えばどういうカリキュラムでどういう時期に、五日間を使ってという具体的な日にちまで書いてございますけれども、そういう中で育成されていくのか、大変関心を持って、効果があったという言葉もございますけれども