2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
委員御指摘のとおり、GIGAスクール構想の実現の中で、児童生徒の端末に関しては、義務教育部分、特別支援学校の小中学部も含めまして対象でございますが、高等学校部分については対象でございません。 もう一つ、家庭環境のために通信機器等の整備で支援をするべき家庭に対するモバイルルーター部分についても、高校生の家庭のところについては、これまでの補正予算の中では対象となっていなかったところです。
委員御指摘のとおり、GIGAスクール構想の実現の中で、児童生徒の端末に関しては、義務教育部分、特別支援学校の小中学部も含めまして対象でございますが、高等学校部分については対象でございません。 もう一つ、家庭環境のために通信機器等の整備で支援をするべき家庭に対するモバイルルーター部分についても、高校生の家庭のところについては、これまでの補正予算の中では対象となっていなかったところです。
一方、特別支援学校は、小中学部の場合は、いわゆるクラスですけれども、法令に基づき、児童生徒六名に教員一人が配置されるなど、子供一人一人に応じた手厚い指導を行うとともに、その小学部なら小学部とか中学部なら中学部のその部ごとに主事を置いて小規模な組織による指導体制を置くことが可能であるという、そういう特徴を持っているという部分も特別支援学校にはございます。
現在、幾つかの地方公共団体では、特別支援学校の小中学部に在学する児童生徒が居住地の小中学校に副次的な籍を持って、学校行事や学習活動への参加などの交流を通して地域とのつながりの維持、継続を図る取組が行われているところでございます。こうした取組を東京都では副籍、私の地元埼玉県では支援籍などと呼んでいるところでございます。
上の二本の帯グラフは、千葉県教育委員会に確認して作成した千葉県立の肢体不自由校の小中学部の子供の状態と所属する学級の割合であります。 見ていただいたら分かるように、自立活動を主とする教育、三百八十四名、六九・九%、知的障害を併せ有する子供のための教育、百二十二名、二二・二%、小中学校に準ずる教育は四十三名、七・八%。
○国務大臣(柴山昌彦君) 公立特別支援学校の小中学部における全学級数のうち重複障害学級の占める割合は、全国で小学部は四七・三%、中学部は四五・一%となっておりまして、都道府県別の状況を見ると、例えば小学部では八府県が六〇%を超える一方で、十四都県は四〇%未満となっておりまして、都道府県によってその割合が異なっている状況であります。
東京都の教育委員会からは、公立の肢体不自由の特別支援学校の小中学部には五百九十四人の重複障害の児童生徒が在籍していると、そういった報告を受けております。
○大臣政務官(杉久武君) 今御指摘をいただいた資料については、委員御指摘のとおり、公立小学校、公立中学校、そして公立特別支援学校の小中学部、公立中等教育学校前期課程の教職員定数と児童生徒数の総計の推移となっております。
これ、小中学校のところの茨城を見ていただきたいんですけど、茨城、小中学部は、必要面積、国庫補助の上限である必要面積は十四万七千七百三十平米と。ところが、実際に校舎の保有面積を見ると、全県全体ですけど、七万七千平米余りしかないわけなんです。
実は、三好特別支援学校は、昭和四十四年、小中学部百十八名でスタートいたしました。以来、約四十年たった現在、高等部もできまして、今、三百八十三名というマンモス校となっております。 立地条件を申し上げますと、校舎は、南垂れの傾斜地でございまして、標高でいきますと約十メートルぐらいの差がある傾斜地、狭隘な土地に建っております。
だから、今は高等部と小中学部は分けて開催するしかなくなったんだと。 これについては、小学部、中学部の親御さんからすると、高等部の子供たちの姿を見て、ああ、うちの子も何年か後にはあんなふうに成長するんだなという、やはり安心にもなるし励みにもなる。また、子供たちも励みにして頑張る。
○金森政府参考人 小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒につきましては予算措置で、また、特別支援学校の小中学部や小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒につきましては教科書無償給与制度により、それぞれ点字教科書を給与してございます。 これに基づきまして、義務教育段階におきましては、点字教科書を必要とする児童生徒の概数については把握をし、適切な対応を図っているところでございます。
特別支援学校の小中学部や小中学校において特別な支援を受けている子供の割合は約二・一%、このほかにも、通常の学級で発達障害があると思われる子供が約六・三%在籍しております。障害のある子供の数は、少子化にもかかわらず増加傾向にございます。 私が文部科学大臣政務官だったときに、障害を持ったお子様の保護者から、ぜひ普通学級に通学したいという要望を多く受けました。
近年養護学校の教室不足が大変深刻化されておりまして、必要な校舎面積の保有率、これは校舎整備の国庫負担の基準となっているものですけれども、これが平成八年度と十八年度で比べると、高等部では六九%から五八%に下がっておりまして、小中学部では八七%から六三%と低下が著しくなっております。同じ統計から見ますと、小中学校では保有面積が必要面積を上回っていると。
この背景には、一つには、小中学部では、児童生徒数の変動が激しいということがございまして、年度当初、標準法定数を実配置数が上回ることがないように、抑制ぎみに行っているということがちょっと考えられるわけでございます。それから高等部は、最近、非常に子供の数が急増しておりますので、教職員配置が十分にまだ行われていないという高等部の固有の事情もあるわけでございます。
○銭谷政府参考人 自閉症児の教育についてのお尋ねでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、現在、知的障害養護学校における自閉症またはその疑いのある子供の割合は、全体で約三五%程度で、小中学部では四割を超えているというふうに考えられております。 自閉症の児童生徒は、対人関係の困難性、言語発達のおくれ、興味や関心が限定されているなどの障害特性がございます。
障害の多様化、それから障害の重複化というものが進んでおりまして、これらに対応するために今回の特別支援教育への転換となったわけでございますが、具体的に申し上げますと、重複化という点におきましては、盲・聾・養護学校の小中学部で約四三%の生徒の皆さんが重複障害をお持ちでございます。
○政府参考人(銭谷眞美君) 障害が重度又は重複しているために養護学校等に通学をして教育を受けることが困難な児童生徒に対しまして、養護学校等における教育の一形態として、養護学校等の教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して教育を行う訪問教育を、盲・聾・養護学校の小中学部につきましては昭和五十四年度から、高等部におきましては平成十二年度から実施をしているところでございます。
それによりますと、公立の小中学校及び盲・聾・養護学校の小中学部相当の施設関係経費でございますが、総額で平成十四年度で約一兆八千億円となっております。その内訳としましては、中身でございますが……
このため、平成十四年度から実施されております盲・聾・養護学校の小中学部の学習指導要領におきましては、障害の重度・重複化に対応して、障害の状態を改善、克服するための指導領域である養護・訓練について、自立を目指した主体的な活動であることを一層明確にする観点から、目標や内容を改善いたしますとともにその名称を自立活動に変更いたしましたり、重複障害者の指導に当たりましては、児童生徒一人一人にきめ細かな指導が行
なお、中学部でございますが、生徒数一人から百五十人という生徒数の中学部を抱えておる養護学校の数が七百五十一校と、これも少しそれを分けて見ますと、そのうち、一人から五十人の生徒数の学校が六百七十一校と、五十一人から百人という学校が七十七校ということでございまして、小中学部のそれぞれの学部ごとの児童生徒数別の学校数はそういう形で出ておるわけでございますが、ちょっと申し訳ございません、小学部、中学部、高等部
○畑野君枝君 神奈川県内でも国公私立養護学校、小中学部、高等部の児童生徒の数は五年ぐらい前から急激に増えているんですね。ですから、本当に全国も含めてよく調べていただいて対策をしてほしいんですが、この十年間で全国の国公立の養護学校、この増加の実態はどのようになっているか、お伺いいたします。
また、先生御指摘、御質問いただきましたように、重度、重複の生徒に対しまして、養護学校の普通の学級ですと六人制が定員になっているんですけれども、その場合に三人制にするとか、特に、小中学部に加えて、平成九年度から高等部においても訪問教育を実施する、さらに日常的に医療的なケアを加える、こういうような体制をとってこの指導を徹底しておる、こういうところでございます。