1997-02-21 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
○矢上委員 教育の分野を先ほど例にとりましたが、例えば保育園、小中学校、大学と、各種、公民入り乱れて、また今は幼児のころから学習塾と、すべてにわたって自由競争が行われております。つまり、権利性もあるし、十分選択性もあるし、民間活力も既になされておる。 例えば保育園は厚生省の分野ですよね。
○矢上委員 教育の分野を先ほど例にとりましたが、例えば保育園、小中学校、大学と、各種、公民入り乱れて、また今は幼児のころから学習塾と、すべてにわたって自由競争が行われております。つまり、権利性もあるし、十分選択性もあるし、民間活力も既になされておる。 例えば保育園は厚生省の分野ですよね。
ところで、文部省にお伺いいたしますけれども、文部省は幼稚園での障害児受け入れについては調査研究とかそれから教師用の参考資料の作成などを行っているということ、これはことしの三月の委員会でお伺いをしたわけですけれども、小中学校、大学という所管の学校教育の場においてできる限り障害児を受け入れていこうという姿勢がとれていないのですけれども、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君） 私は教育の専門家じゃありませんけれども、常識人として、いまおっしゃるように、特に小中学校、大学でもそうだろうと思うんですけれども、あの先生の講義を聞いてあの先生の話はおもしろいなと興味といいますか、それと親しみを持つということ、それはこのごろ、これはちょっと当たりさわりあるかもしれませんけれども、平等主義が間違っておりまして、生徒も先生も同じなんだ、何言っているんだというようなことは
フランスは「心身障害者基本法」という法律の中に、「心身障害者の社会生活を助成するための措置」というのがあって、「その「第四十九条」には、住宅地および公共施設とくに小中学校大学、訓練施設等は心身障害者の接近が可能なように設計および改築の措置がとられなければならない。」というようなことで、この基本法の中にこういうことが規定をされておるわけであります。
私は養護教諭の問題のみならず、小中学校、大学あるいは社会教育、スポーツ、もうことごとくについて、これは文教行政に限らぬこととは思いますが、いやしくも行政府というのは、計画経済を実施しているのじゃないけれども、行政府としては、こうもあらしめたいという、一つの目標というものを常に持っておるべきものだ。